ワーキング・プア ７月２８日

「ワーキング・プア」は、現代社会の大きな病根だ。「働く貧困層」と日本語では訳される「ワーキング・プア」は、２０代３０代の本来最も頑張りのきく若者が、極端な場合、住所不定無職に陥る現象だ。大卒や高卒のそれなりの学歴を持ちながら、正社員として定職につけない、これがワーキング・プアの現状だ。今や労働者全体の３０％を超える人々が、非正規社員だ。経常利益が日本最大のトヨタでさえ、非正規雇用者の数を増やしているという実態がある。多くの中小企業が正社員を削減しパートやアルバイトに雇用形態を切り替えていくのもうなづける。

ワーキング・プアである以上、その若者は結婚できない。勿論、子どももつくることができない。現代の少子化の大きな要因は、ワーキング・プアの「増殖」にあると言っても過言ではない。特に若者のワーキング・プアは、本人の努力不足という認識だけで片付けられる問題ではない。若者のワーキング・プアを放置し続けると、生活保護などの社会保障費や、税金・社会保険料収入の減少などの形で、結局は国庫負担に跳ね返ってくるのだ。政府は一刻も早くワーキング・プアへの就労支援に着手しなければならないのだ。

企業が何を求めているかを知り、ニーズにあった職能を身につけるために、「ＹＥＳ－プログラム」という若年者向けの就職基礎能力支援事業を、厚労省は展開している。大学・短大・高校のカリキュラムに組み込み、一定程度の実績を挙げている。興味深いのは、マクドナルドが「ＹＥＳ－プログラム」と連動して、アルバイトのスキルアップに役立てている点だ。マクドナルドでアルバイトを経験した若者は、正規に就職した先の企業で、基礎ができていると高い評価を受けることが多いそうだ。

「ヤングハローワークしぶや」では、３０歳以下の求職者に、「ＹＥＳ－プログラム」を紹介し、就職に必要な基礎能力の修得を目指しているということだ。しかし、いまだ３０％を超える人々が正規雇用に就けない現状を踏まえると、厚労省の取り組みは、あまりにも不十分だ。必要とする技術を身につけた若者を、企業が放っておくはずがない。学習しようにも資金がない、学習できないから就職に必要な能力を身につけることが出来ない若者のジレンマを、政府の責任で解消しなければならないのだ。

更に、パート社員や派遣社員の待遇の改善も必要だ。ワーキング・プアになるよりはましだからという理由で、同じ仕事をこなしながら正社員の１／３の給料に甘んじざるを得ないという実情がある。求人票に記載してある待遇と、全く乖離する場合もある。８割が違法広告を掲載するという、人材派遣業はいわば無法地帯にある。しかもそれが、かのオリックス宮内義彦氏率いる「規制改革・民間開放推進会議」が推し進めた企業よりの「改革」であることを、私たちは決して見逃してはならない。即ち、小泉改革が「ワーキング・プア」を生んだといえるのだ。

弱者をとことん切り捨てる小泉改革は、ワーキング・プアなど社会に負の遺産を残した。歳出削減といっても、公務員の無駄遣いや箱物行政の無駄遣いは解消される気配すらなく、おまけにまともに税金を支払うことのできない「働く貧困層」が増殖すれば、国民負担は増加するばかりだ。ワーキング・プアの解消には、小泉政権からの脱却、即ち政権交代しかないのだ。若者たちがはつらつと生きていける社会の構築に、私たちは選挙による政権交代をもって邁進していかなければならないのだ。