フィブリノゲン １２月１１日

止血剤として使用していた「フィブリノゲン」という血液製剤の熱処理が不徹底であったために、フィブリノゲンを投与された患者がＣ型肝炎に感染するという事態は、エイズと並び、薬害の１つとして社会問題となっていた。言わずもがな、フィブリノゲンを製造販売していたのは、ＨＩＶの悲劇を生んだ、彼のミドリ十字だ。このほど厚生労働省が、危険なフィブリノゲンを使用した医療機関の公表に踏み切ったことで、事態はより明確となり、患者（元患者）が自身の身を守るために、迅速な行動をとりやすくなったと、まずは考えるべきだ。

１９９２年以前に製造されたフィブリノゲンは、肝炎ウイルスの不活性化が不徹底であったため、１９９２年以前に出産や手術、消化器疾患や外傷など、さまざまな形で大量出血した人は、止血のためにフィブリノゲン製剤が使用されている可能性が高く、Ｃ型肝炎感染のリスクが極めて高い人たちなのだ。長期間、透析している人もリスクが高い。

厚生労働省は、１９８０年以降、ミドリ十字がフィブリノゲン製剤を納入した医療機関７，０３６施設のうち、名称および所在地を特定できた６，６１１施設について、このたび公表に踏み切った。しかし、カルテなど診療の記録を保存していた医療機関は、わずか４７７施設にすぎず、心当たりのある人は、自身で追跡調査するしかない。まずは、とにかくＨＣＶ抗体検査を、早急に受ける必要がある。

検査の結果、仮にＨＣＶ陽性と出た場合、抗ウイルス療法や肝庇護療法にかかる医療費は、誰がもつのか。たちまち、ＨＣＶ抗体検査の費用は、どうなるのか？厚生労働省は、来年以降、自治体の集団検診などに組み込むことを検討しているが、紛れもない薬害であるこの問題の、賠償責任は、どのように果たされていくのか。リストの公表に踏み切りはした厚生労働省だが、現段階では「エイズなどとは性質が違う」として、国の責任は認めていない。旧ミドリ十字など製薬会社に賠償能力がない場合、補償はどいうなるのか？課題は大きい。

ひとまず、心当たりのある人は、厚生労働省のホームページから公表された医療機関のリストを開き、確認の上、地域の保健所に相談することが重要だ。薬物乱用者、入れ墨、ボディピアスをしている人も、高リスク者であることを忘れてはならない。

今回の厚生労働省の発表は、大阪ＨＩＶ訴訟原告団元代表・参議院議員・家西悟さんの、２００２年１２月の情報開示請求に応える形のものだ。同年には、ＨＣＶのキャリアおよび発症者による国および製薬会社に対する損害賠償請求訴訟も起こされている。家西氏の請求から既に２年。国の対応は遅すぎる。あらゆることに、「完璧」はない。リスクを回避するために、すべては先手必勝であることを肝に銘じ、省庁の仕事のスピードアップを強く望む。民間会社なら、とっくにつぶれているところだ。