「安倍・トランプ」日米首脳会談について / 日米安保条約 第2条の「経済的協力」が必要！

2月10日の日米首脳会談・共同声明、2月11日のゴルフ会談・対北朝鮮共同声明と、2日間にわたる安倍・トランプ首脳外交は、世界の注目を集めました。

安倍総理としては、
トランプ大統領から、破格の「おもてなし」を受けた上に、
安全保障面では、従来通り、あるいはそれ以上の日米同盟関係を確認し、
経済面では、トランプ大統領からの様々な、貿易・投資・為替・金融政策についての対日要求に対して、
麻生副総理とペンス副大統領による、「日本及び米国の相互の経済的利益を促進する様々な分野にわたる協力を探求していく」、「経済対話」economic dialogueの枠組みをつくることで完全に合意できたことは、
今後、特に自動車産業を中心とする対日貿易赤字、為替・金融政策についての米側の強い要求にどう対応するかの大問題が残っているとしても、上々の成果だったと言えると思います（安倍総理としては）。

トランプ大統領のイスラム7ｶ国民に対する一時入国禁止政策について、安倍総理が批判すべきだったという意見がありますが、そもそも日本の入国管理政策は世界でも厳しいものであり、安倍総理の思想・信条にも、そのようなものはなく、無理な注文だと思います。

トランプ大統領としては、
イスラム7ｶ国民の一時入国禁止政策について、国内外から批判が集中し、最初に首脳会談を行った盟友、英国のメイ首相からも批判され、メキシコ・カナダの首脳とは、NAFTA等で対立し、オーストラリアのターンブル首相とは難民問題で意見が合わず、トラブルが重なって、政権発足後の逆風状態の時に、世界第3位の経済力を持ち、アジア太平洋地域の最重要パートナーである日本と、日米同盟の完全な合意を内外にアピールできたことは、大きなメリットになりました。

さらに、トランプ大統領にとっては、もう一つ、重要なアクションがありました。
日米首脳会談の前日、2月9日eveningに、中国の習近平国家主席と電話会談をして、習主席の求めに応じて、従来からの米国の「一つの中国」政策を尊重し、その上で、相互の利益のために様々な議論や交渉を行うことで合意したのです。

トランプ大統領にとっては、日米首脳会談の開催が、米中電話首脳会談の最適のタイミングとなりました。中国に対しては、「一つの中国」、日本に対しては「尖閣・東シナ海・南シナ海」、ともに従来からの政策を確認するだけで、日中両国から、貿易・為替・投資・インフラ整備等の経済協力を競わせる形になりました。

私は、今後の日米経済関係については、日米安保条約 第2条の「経済的協力」と位置付けるべきだと思います。第2条の「経済的協力」と、第5条の「日本領域に対する武力攻撃への対処・行動」、第6条「米軍への基地提供」が一体となった日米同盟としたほうが、米側の第5条・6条についての過大な対日要求を、第2条の「経済的協力」でカバーできるのではないかと思うからです。

経済的協力では、4年後の大統領選で再選をめざすトランプ大統領にとっては、ラストベルト4州（ミシガン・オハイオ・ペンシルベニア・ウィスコンシン）での製造業再生・雇用創出が、最優先課題です。

既に、シャープ・ホンハイ（台湾）が、8000億円の規模の投資で、アメリカに液晶パネルの工場を建設する計画であると表明しましたが、立地についてはラストベルトが望ましいと思います。

私は、トヨタも、電気自動車EVや燃料電池車FCVの開発・生産を米国に集中し、世界市場を視野に、中国アリババのように、100万人の雇用創出宣言をしたらどうか、と思います。日米共同で、「水素社会」を実現する構想も、あるのではないかと思います。

年間3500億ドルの対中貿易赤字の縮小も、日本が協力できると思います。米国が国際競争力を失ってしまった鉄鋼、家電、繊維、衣料、日用品・雑貨等の製造業を、中小企業も含む日本企業が協力することで、再生できるかもしれません。

これらの製造業再生・雇用創出、インフラ整備等の投融資資金は、日本国内で批判の多いGPIF資金や政府系金融機関の資金ではなく、日本政府保有の米国債を活用すべき、というのが私の提案です。

こちらから積極的に、先手必勝で、トランプ大統領が最も強く求める分野で協力することで、日本が受け入れられない農畜産物、遺伝子組み換え作物、成長ホルモン使用畜産品、高額新薬、ワクチンなどの輸入、そして、集団的自衛権の行使、辺野古新基地建設（これは安倍総理から言ったと思うが）、防衛費増額などについて、「NO!」と言える交渉を行うことができるのだと思います。それこそが、日米winwinとなる「deal」になると、私は思います。

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