2011.12.29民主党税制調査会総会での私の発言

12/29民主党税制調査会・一体改革調査会合同総会で税制抜本改革素案が了承されました。2014年4月に8％、15年10月に10％と消費税増税の時期と税率が明示されましたが、「私たち政治家が、議員定数削減や公務員総人件費削減など自ら身を切る改革を実施した上で、税制抜本改革による消費税率引き上げを実施すべきである」との文言が法案骨子の冒頭に記されることとなり、これを何らかの形で閣議決定することが合意されました。

 

私は、将来的には月7万円の最低保障年金の財源として消費税増税は必要との認識ですが、消費税増税の議論の前に民主党が09マニフェストで約束したムダ削減等による16.8兆円の財源捻出が不可欠だと思っています。29日の総会には野田総理が出席され、慎重・反対派の意見を聴き答弁される機会が設けられました。そこで私は、発言のチャンスを得て、次のように野田総理に申し上げました。

 

（発言全文）

現在、党執行部から提案されている消費税増税には、私は反対です。

昨日も申し上げましたが、今日は野田総理がお見えになっていますので再度申し上げ、トータル7つのことを申し上げたいと思います。

①  私は消費税の増税をするなら、それは09マニで国民の皆さんに約束をした、月7万円の最低保障年金の為にするべきだと思います。月7万円の最低保障年金を実現するためには、一体、財源がいくら必要なのか、これをまず野田総理より教えて頂きたいと思います。その数字が明らかにならないと、一体何％の消費税の増税が必要なのか判断できません。今、示されている2015年の10％には、この最低保障年金の財源が含まれていませんので、私は反対です。

②  私は少なくとも2年間は名目成長率3％、実質成長率2％を実現して、3年目もそれが見込まれる時に法案を提出すべきだと思います。

③  増税の前提条件として、09マニで補助金改革・天下りの根絶など6.1兆円のムダの削除を約束しているのですから、これを実現しないうちは増税をしてはならないと思います。

④  09総選挙で約束をしているのですから、法案提出前に、必ず総選挙で国民の信を問わなければならないと思います。

 

以上4つの条件が満たされない限り、現在議論されている消費税増税には私は反対です。

 

そして今日は更にあと3点付け加えたいと思います。

①  消費税の仕組みの改革が不可欠です。インボイス伝票制を導入して、消費税ではなく付加価値税とすべきです。日本のGDP付加価値総額は500兆円ですが、消費税1％で2.5兆円は少なすぎると思います。制度改革によって1％3兆円以上とすべきです。

輸出戻し税も改めるべきだと思います。

②  09マニフェストに明記してある埋蔵金の運用収益4.3兆円すなわちフローの埋蔵金をマニフェスト財源として活用すべきです。現在、政府が保有する金融資産は500兆円以上あると思いますが、野田総理は運用収益の総額をご存知でしょうか？特会改革をやるとおっしゃっていましたが、ご存知でしたら教えて頂きたいと思います。

③  閣議決定された2015年までにプライマリーバランスの赤字を半減させることは当然ですが、消費税の増税をしなくても出来ると思います。プライマリーバランス対象額71兆円に対して、2015年の税収、所得税・法人税・消費税・その他の税収を、それぞれいくらだと野田総理は見積もっておられるのですか？私は消費税を増税せずに名目3％、実質2％の経済成長によって、2015年までに50兆円以上の税収を確保することは可能だと思います。

以上です。

 

野田総理は発言した議員の質問をメモにとられ、私の最低保障年金に関する質問に対しては「先走った話で、消費税が20～30％になる話しを（10％でもめてる）今、できない」との趣旨の回答をなさいました。28日、同様の質問をした際、長妻昭政調副会長・民主党厚生労働部門会議座長は「（月7万円の最低保障年金が実現するのは）遠い先の話で、財源がいくら必要かわからない」との趣旨の回答をなさいました。09政権交代マニフェストの大きな柱である「年金一元化で最低保障年金月額7万円」の約束の重みを十分に感じておられる発言とは到底思えません。

 

日付が変わる直前、「議員定数削減・公務員総人件費削減を実施した上で消費税率引き上げを実施すべきである」との文言を骨子の冒頭に入れること、また文末に「与野党協議を踏まえ法案化を行う」との文言を入れること等で推進派と慎重派は合意しましたが、この条件を公明党や自民党が受け入れるはずがなく、ねじれ国会の中、この消費税増税案は実現不可能だと私は思います。

 

総会終了後、私は野田総理に近寄り、「特会の運用収益の総額は、消費税増税を議論する上で非常に重要な要素です。財務省に指示して国民にわかりやすい形で示して下さい。そしてマニフェストはきちんと守ってください。」と申し上げました。野田総理は「わかりました。頑張りましょう」と答えて下さいました。交わしたかたい握手は野田総理の国民への誓いであって欲しいと切に願います。

 

また総会の休憩時間に、岡田克也前幹事長が笑顔で声をかけて下さいました。私は岡田前幹事長に対しても特会の運用収益の総額は非常に重要な要素であり、財務省にきちんと開示させるべきであると申し上げました。岡田前幹事長は「野田総理はそのことを分かっていると思うし、特会改革については蓮舫大臣がこれから取組む」との趣旨の話をされました。

 

いずれにしても、民主党政権最大のターゲットは財務省です。財務省の手練手管に動じない国民目線の政治主導が民主党には求められているのです。今後もしっかり勉強をして、09マニの原点である「国民の生活が第一」の政策実現と行財政改革による財政再建実現に向けて、微力ながら力を尽くしていきたいと思います。