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ひらがな５文字の「はたともこ」ブログ
ＰＳＥ法販売猶予期間についての経産省通知先リスト
電気用品安全法：新品にＰＳＥマークが貼られていない！ ３月２３日
電気用品安全法（ＰＳＥ法）は、益々不適切な法律であることがわかってきた。経産省は、自分たちの都合の悪いことは絶対に言わないから、そのつもりでリサーチしなければ法の不備を指摘することはできない。
再び今日は、坂本龍一氏ら音楽家の代表が、経産省への抗議行動の記者会見を行った。「音楽をつくるための楽器や音響機器を選ぶのは音楽家であって、役所ではない。楽器や音響機器を使用していて事故に遭ったなんて話は聴いたことがない。」との坂本氏の発言は、非常に説得力のあるものだった。なるほどと、思った人も多いはずだが、経産省の役人に響いたかどうかは疑問だ。
坂本氏らは、今日の記者会見でも、楽器のみならず電気用品全般について、ＰＳＥ法の適用からはずすよう求めると、明言した。さすがである。坂本氏らのグループには、小室哲哉氏も参画したそうだ。「無理が通れば道理引っ込む」と、経産省はいまだに思っているかもしれないが、経産省が無理を通そうとすればするほど、利害関係者や消費者は、益々納得がいかなくなるのだ。そろそろ経産省も、中古電気用品を想定していなかった非を認め、矛盾のない法律に軌道修正する構えを示すべきだ。連日、ＰＳＥ法の矛盾をつく記事を掲載していた毎日新聞が、読売・朝日に次いで今日はついに社説でこの問題を取り上げた。ＴＶ各社は勿論、新聞各社も非常に高いレベルで関心をもっているのだ。
家電・楽器・音響機器などが、ＰＳＥ法に関連する中古電気用品の主体だが、反対運動リーダー格の荒井哲夫氏の情報によれば、インテリアのハヤミズの経営者の方の指摘によって、家具業界にも波紋をよんでいることが今日判明した。電気部品が付属する家具やコンセントの付いている家具は、照明や鉛筆削りのついた子どもの勉強机・洗面台・リクライニングベッド・マッサージ機など挙げたらきりがないくらい存在するが、ＰＳＥ法では、新品については最初からＰＳＥマークを貼付しておく必要がある。ところが、ハヤミズの経営者の方の話では、店にある新品の家具に、ＰＳＥマークが貼られていないというではないか！
家具製造業者がＰＳＥ法について認識したのは、２月に入ってからだという。あたふたしているうちに現在に至り、今尚まったくお手上げ状態にあるのだそうだ。本日入手した経産省の資料によると、仏壇仏具なども同様の状態である可能性がある。当然、他も推して知るべしで、ＰＳＥ法が関連する各業界の隅々にまで浸透しているとは、とても思えない。それでも、経産省は、無理矢理押し通そうとしている。権力を不当にかざし、民主主義に反する行為を無理強いしようとする経産省に対して、民主党は全党挙げて本格施行に待ったをかけて、法改正を求めるたたかいを挑むべきだ。
おそらく既に経産省でさえも、本法の不備に気付き、与野党問わずかなりの数の議員が、このまま不作為に４月１日の本格施行を迎えることには無理があると認識しているはずだ。あとは決断できるか否かだ。ＰＳＥ法は国民のためにある。役所や政党のために存在するのではない。間違った規制緩和こそ、事故のもとなのだ。郵政民営化法案のときと違って、国民の側から法改正を求める声が上がり、日増しにその声は大きくなっていっている。国会は、国民の声を傾聴し、今一度、立ち止まって考えるべきだ。