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MV-22オスプレイ(ツイート)

MV-22オスプレイは、CH-46の後継機で、主翼の両端にある双発の回転翼を上に向けることで垂直離発着とホバリングができ、さらに回転翼を前方に向ければ短距離滑走による離陸も可能。CH-46を速度・航続距離で大きく上回る。(福田毅レファレンスより)

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MV-22オスプレイは、「短距離で離発着できる航空機」で、言わば大型ヘリコプター飛行機。2012年10月に普天間に24機配備されると言われているが、日本政府は何も知らされていないと言っている。しかし、普天間代替施設はオスプレイが前提。これも密約か!!!!!
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守屋武昌・初代防衛省事務次官:SACO合意からロードマップ合意の10年間をとり仕切った人物

収賄罪等で逮捕・起訴・実刑判決を受けた守屋武昌初代防衛省事務次官。彼は、SACO合意からロードマップ合意までの10年間、一貫して防衛庁の中枢で米軍再編と沖縄基地問題を取り仕切った。「在沖海兵隊18,000名」は、「額賀・守屋ライン」が作った数字ではないか。検証するのは当然!

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2006年5月1日の日米ロードマップで、辺野古沖V字型滑走路を含む米軍施設の建設が明記された。これは「額賀・守屋ライン」がつくったもの。利権の疑惑もあり、旧政権下の犯罪者が中心となった計画を、鳩山新政権が検証もせずに引き継げるわけがない。改定を求めるのは当然!!
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普天間基地・第31ミュー(ツイッター)

岩上さんのユーストリーム川内博史議員インタビューで、海兵隊グアム移転後に残るのは31ミューであることを再確認。私は、グアム移転後も31ミューの本拠地は、これまで通りキャンプ・ハンセンで、ヘリ基地は、嘉手納飛行場か伊江島飛行場の再整備しかないと思う。ローテで、年に2~3ヶ月の滞在。
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岩上安身さんのユーストリームインタビュ-中継(川内博史代議士編)

4月15日(木)19:30~ジャーナリスト岩上安身さんのユーストリームインタビュー中継は、川内博史代議士です。普天間問題について重要な発言がありそうですね。

岩上安身さんユーストリームチャンネル

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SACO合意改定/キャンプ・シュワブはリゾート(ツイート)

グアム協定は、民主党は反対したが日本にとっては昨年国会で承認された国際約束。だから民主党政権もこれを維持・遵守するが、SACO合意は、日米旧政権の2+2の合意だから、日米新政権はこれを改定する!日米交渉はここからスタートだ!!

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シュワブ陸上案も実際問題あり得ない。地元名護市は辺野古沖賛成派も含めて大反対。海兵隊にとってキャンプ・シュワブは、極めて価値の高い、海兵隊員が英気を養うための大切な基地。500mのヘリポートをつくる空き地もなく、海兵隊が受け入れるはずがないのだ!
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現実にはあり得ない徳之島案:いずれは海兵隊も国連警察軍に協力も!

日本政府は、何をもって徳之島案を提唱し始めたのでしょうか。徳之島案が浮上したいきさつを、政府が国民に対して堂々と説明できない理由があるのではないかと、素人の私でも思います。現実にはあり得ないことですが、仮に政府が地元徳之島のみなさんをねじ伏せたとして、徳之島案をアメリカ政府が受け入れるはずがありません。陸上部隊と航空部隊とを切り離すことなど、実際問題考えられないからです。

普天間基地を全面的に海外に移設するという社民党の案は勿論のこと、たとえ徳之島であっても、ヘリ基地だけを沖縄県外に移設するという案では、ヘリに海兵隊員を乗せ、物資を積み込むだけでも、いちいち「徳之島-キャンプ・シュワブ」「徳之島-キャンプ・ハンセン」などの往復が必要となり、超精鋭部隊である第31MEU(ミュー)がそんな非効率的な話を受け入れるはずがありません。

何故、日本政府は、このように、徳之島の地元も猛反対している、また、海兵隊も受け入れるはずもない案を、政府案として提唱するのでしょうか。とうとうアメリカ政府は、取り沙汰されている日本政府の案を「some kind of a joke !(何かの冗談)」と笑い飛ばす始末です。専守防衛に徹する日本にとって、揺るがすことのできない日米同盟の真髄が、このままでは崩壊しかねません。

沖縄県民のみなさんも、あまりにも訓練による実害が突出する普天間基地だけは看過できないという姿勢であって、海兵隊を沖縄から全面的に追い出そうとしているわけではありません。東アジア共同体に位置する日本にとって、抑止力という意味においても、また、国連を中心とする世界の安全保障に日本が参加協力するという意味においても、日本政府が在沖縄海兵隊をサポートしていくのは当然の任務です。

因みに私は、テロや海賊に対処していくためには、「国連警察軍」を組織して、戦争ではなく犯罪に対する警察力として、国連の旗のもとで米海兵隊も行動すべきであり、日本も憲法の許す範囲内でこれに参加協力すべきであると思っています。

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航空法特例法(米軍機)

①航空法特例法という法律によって、米軍機は、航空法の適用除外となり、日本の領空域を自由自在に飛行することができる。米軍にとって、日本は低空飛行訓練天国だ!!自衛隊機と同じように、米軍機も航空法を守るべき。航空法特例法を廃止すれば、沖縄の負担も軽減しやすくなる。

②航空法特例法の正式名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」。長っ!!
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揚陸訓練、「日本ではできない、テニアンで」と米国

米海兵隊は、沖縄では十分できない訓練を北マリアナのテニアンで行いたいと言っている。ひとつは揚陸作戦訓練。沖縄の海岸線は全て道路があり、不可能。もうひとつは、アメリカ・韓国・フィリピン・タイ・オーストラリアなどとの多国籍訓練。訓練の主戦場は、テニアンなのだ!
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海兵隊「第31MEU(ミュー)」

アメリカにとって沖縄の海兵隊基地は、他の海兵隊基地と比較しても非常に位置づけの高い、また思い入れの強い基地となっています。

アメリカ海兵隊の最大規模の編成である「海兵遠征軍(MEF=メフ)」は3つあり、そのうち第7艦隊の指揮下にある「第3海兵遠征軍」は唯一永続的にアメリカ国外に展開される部隊で、司令部は沖縄県うるま市のキャンプ・コートニーです。

従って、第3海兵遠征軍に所属するキャンプ・ハンセンの「第31海兵隊遠征隊(第31MEU=ミュー)」は、アメリカ海兵隊が配置する7つの海兵隊遠征隊(MEU)の中で、唯一海外展開される部隊なのです。

この第31ミューは、2,000名の海兵隊員と100名の海軍将兵とで編成され、近年ではイラク戦争での武力攻撃にも参加したほどの極めて戦闘能力の高い部隊です。当然、高い戦闘能力を維持するための訓練が日常なされており、周知のように普天間飛行場周辺の人々に与える大きなリスクが、特に問題となっています。

普天間基地周辺の人々の安全を最優先するために、普天間基地の移設をアメリカ政府に求めることは、日本国政府としての当然の責任です。日米双方が100%納得をする解決策はあり得ない沖縄の米軍基地問題は、究極、この第31ミューのローテーション展開基地と訓練基地をどこに置くかに行きつくのだと、私は思います。

ローテーション展開基地として沖縄に海兵隊がベースキャンプを置くことまでをも否定してしまったら、日米同盟は崩壊します。問題は、高い戦闘能力を維持するために行う訓練がもたらす弊害(被害)です。事実、低空飛行によって普天間飛行場周辺の住民のみなさまは、沖縄国際大学ヘリ墜落事故をはじめ多大なる実害を被っています。まず、2014年までは、航空法特例法を廃止して、日本の航空法のもとで、飛行訓練の回数を減らすべきです。その上で、伊江島など普天間に代わる施設を決めていくべきだと思います。

アメリカ政府の、「地元の同意がなければ協議しない」という姿勢は、地元をねじ伏せて徳之島に受け入れを強要しようとする日本政府よりも、まともな対応です。第31ミューの実際の武力攻撃を想定した高度な訓練を「受け入れる」地元でなければ、アメリカ政府にとって訓練基地をつくる意味はないのです。従って、既にそのことを承知して歓迎すると表明している北マリアナのテニアン以外に、現在のところ第31ミューの訓練基地は考えられないのです。

日本政府の負担によって2014年までに8,000名の海兵隊員がグアムに移転することと併せて考えれば、沖縄の訓練基地としての機能をテニアンに移設することができれば、新たに日本国内にローテーション展開基地をつくる必要はないかもしれません。

沖縄とテニアンとの距離は、沖縄と横須賀の第7艦隊揚陸指揮艦ブルー・リッジとの距離と殆どかわりません。むしろ、第7艦隊総司令部のあるハワイに、より近づきます。テニアンに新たな訓練基地をつくる費用を日本が負担すれば(私は日本が保有する米国債を充当すれば良いと思います)、アメリカがこの案に反対する理由はどこにもないと、私は思うのです。

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MEF(メフ)・MEU(ミュー)

①沖縄の米海兵隊は、アメリカに3つある海兵遠征軍(MEF)のうちの第3MEFに所属。その中核部隊が第31海兵遠征隊(MEU)で、現在はキャンプ・ハンセンに司令部があり、2,000名の海兵隊と100名の海軍から編成されている。

②この第31MEUは、ベトナム戦争・イラク戦争でも重要な役割を果たしたが、現在は日本・韓国・フィリピン・タイ・オーストラリアで、2~3ヶ月ずつローテーション展開されている。抑止力とともにインドネシア大地震など大規模災害にも対応。グアム移設後に残る海兵隊機能の中心となる。

③MEFはメフ。MEUはミュー。

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