後期高齢者医療制度について、いわき市が説明会で使っている資料を見ました。
「後期高齢者医療保険料と国保税との比較」のページがあって、国保税の資産割がないとして、75歳以上の夫婦2人で夫が年金収入153万円以下、妻が国民年金79万円の場合だけが、国保税より後期高齢者医療保険料が高くなり、それ以外は、単身者を含め、すべて保険料は安くなる、という表になっています。
今年4月に始まる時点ではそうなのでしょう。
問題は、保険料は2年ごとに改定されること、その改定は、医療給付費の増加、ならびに、後期高齢者の人口比が高まるのに応じて上げる、ということです。
要するに、少子化が進む一方で高齢化が進み、高齢化した人たちが医療にかかれば必然的に保険料があがることは「約束」されているのです。
その説明は絶対的に必要です。
先週に続く医療生協理事会があり、3時間半にわたって議論を尽くし、新規となるショートステイ事業を進めることを決定しました。