特別委/議長申入れ/請願「継続」

午前中は次世代育成支援対策特別委員会の総括審議がありました。
私は、現在3か所の児童相談所を7つの生活圏それぞれに、人口でいえば最低5か所に整備すること、児童福祉司などの専門家の体制・研修の充実を求めました。
また、障がい者の負担軽減を県として市町村と協力して具体策をとることも求めました。



午後は、「福島談合」による裏金が県議にも渡っていた、という報道を受け、議長に対し、各会派が自浄能力を発揮して全容を明らかにするよう促すことなどを申し入れました。
議長は、報道にとどまっていて事実がわからない現時点では、議員個々が自ら明らかにすべきで、議長が働きかけることは考えていない、とのこと。
議会そのものに疑惑の目が県民から向けられているときに、議長のこの姿勢は不十分きわまりないと私は思います。

5日に政務調査審議会で紹介議員として私が説明した3つの請願は、いずれも採択には付されず、「継続」扱いとされました。
消費税増税、リハビリ日数制限、療養ベッド削減政策に対し、国にものを言わない、という姿勢をとったわけです。