外務省の愚鈍

意外なことに、岸田外務大臣が次期総理候補の一画に入っているそうで、これを見たときはまさかと思ったが、調べるとどうもそうらしい。

　　　岸田外務大臣

ある政治ジャーナリストによると、まだ先の話だが、安倍総理の後継レースには、石破　茂、稲田朋美氏、それに岸田文雄氏の三名に絞られるようだ。

しかし、外務省を仕切る岸田氏の手腕には、私は以前から不満で仕方なかった。大雑把に言うと、この方には日本人としての気概がまったく感じられないのである。

外務省のお役人に上手いように操られているように見え、要所要所での対応も手ぬるくて問題をこじらせる結果になっている。

例えば、2015年のユネスコ世界文化遺産登録（明治日本の産業革命遺産）のときの『強制労働』という表現についての対応がそれであった。

事前に、日韓外相会談で「強制労働（forced labour）」という言葉を使わないとの方針を韓国側と確認して、両国の外相は登録に協力することで一致していたはずだった。

しかし、韓国側が申し合わせに反し、強制労働に言及しようとしたため、調整の結果、「forced to work（働かされた）」という表現に落ち着いたと言い訳したのだった。

　　　この言い訳は酷い

英語表現の問題ではないだろう。なぜなら、この二つの表現が同じことを意味するくらいは、中学生でも分かることであるし、岸田氏とて幼少時にはニューヨークの公立学校で学び、帰国してからは名門開成高校から、早稲田大学法学部で学んだ秀才である。

しかも、文章を準備した外務省・佐藤　地（くに）ユネスコ大使にいたっては、東京大学卒業後、名門コロンビア大学政治学部大学院を終了している才媛である。forced labour も be forced to work も同じ意味だ、くらい分からないわけがない。

　　佐藤　地（くに）ユネスコ大使

佐藤氏が韓国側の要求通りに書換えたか、あるいは佐藤氏の思惑で書き換えて、岸田外務大臣に言葉巧みに説明したのか・・・。

その結果となった文章は以下のようになったのだった。確信犯なら、その罪は重い。

「Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions」
（「多くの朝鮮半島の出身者などが、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた」）

しかも、「この犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」などと述べ、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界遺産への登録が全会一致で決定されたのだった。

このとき岸田外務大臣は、この表現について「『強制労働』を意味するものでない」と記者会見で説明したが、空しいいい訳だった。

韓国側では外務次官が記者団に対して、「日本政府が朝鮮半島出身者の労働に強制性があったと認めた。交渉で合意した結果なので満足して受け入れる」と強調していたが、これは当然予想されたことであったと言えよう。

これは単なる言葉遊びではなく、これがスタートになって尾ひれが付き始め、海外の南朝鮮人組織によって、『軍艦島は東洋のアウシュヴィッツ』と喧伝されるのは確実で、第二の河野談話に匹敵する取り返しのつかない外務省の失態であった。


慰安婦問題日韓合意に関する外務省の対応もまずかった。


慰安婦問題日韓合意とは、2015年（平成27年）12月28日の日韓外相会談で結ばれた、日本軍の従軍慰安婦問題を最終かつ不可逆的に決着させる、日本国政府と大韓民国政府との合意である。

この合意の内容については、日韓で公式な文書を交わすことは行わず、日韓の両外務大臣が共同記者会見を開いて発表するという形式で行った。

そして、日本国政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団（「和解・癒やし財団」）に10億円拠出することを約束し、2016年8月31日に履行している。

ところが、日韓の認識には大きなズレがあることは、双方の説明の内容を見れば明確だった。

　　問題解決になるどころか・・

岸田　：　ソウル日本大使館前の慰安婦少女像の扱いについて「適切に移転がなされるものだと認識している」とし、慰安婦問題に「終止符を打った」と記者団に述べた。


韓国政府：「可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と述べたのみであり、少女像の移転は合意履行の前提ではない」として、慰安婦像は依然移動されていない。

　　すべて相手の思惑通り

それどころか、2016年12月30日に釜山市東区の日本総領事館前の路上に新しい慰安婦像が釜山市東区の許可得て設置され、公使館もウィーン条約上では大使館同様の扱いのため、この合意に関して今回の合意事項で対応するべき慰安婦像は2体に増えた。

この件、年が明けて6日。菅官房長官は記者会見で、韓国・釜山での慰安婦像設置を受け、「極めて遺憾だ」として駐韓日本大使の一時帰国など４項目の対抗措置を発表した。会見の詳報は以下の通り。


当面の措置として、
（１）在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
（２）長嶺安政・駐韓国大使および森本康敬・在釜山総領事の一時帰国
（３）日韓通貨交換（スワップ）の取り決めの協議の中断
（４）日韓ハイレベル経済協議の延期

この日本政府の対応に、南朝鮮のマスメディアはさっそく発狂し始めたようで、「盗人猛々しい」「韓国政府じゃなくて市民団体が像を設置した」など、様々な反応を見せているそうだ。

盗人はどちらなのかまったく分かってない連中で、あの部族にコンプライアンスなどと言っても理解できるわけが無い。

大使や総領事は、『一時帰国』に留めず、『国交断絶』も辞さず、と腹を括って静観していればいいと思うのだが、これまでの流れではまたまた譲歩することになるのではと、気が気ではない。

民間企業である産経新聞の気骨を見習って、日本人を落胆させないよう適切な対応を願うのみである。



最後に、外務省の対応に疑問を感じたのは、ユネスコ分担金の件である。


ユネスコが昨年、「南京大虐殺」の文書を「世界の記憶」（記憶遺産）に一方的に登録したことに反発し、例年4～5月に支払う分担金38億5千万円を保留していた。（アメリカはパレスチナのユネスコ加盟に反対して、2011年から分担金・約80億円を支払い拒否している）

日本が実質的にユネスコには最も多い分担金を払っているにもかかわらず、支那や南朝鮮の反日活動のメッカになっているという現実は、日本のマスゴミは意図的に伝えてこなかったように感じていた。

従って、日本の分担金保留は、ようやく重い腰を上げたという対応であったが、それはそれなりに評価できると思った。

ところが。

なんと、岸田文雄外相は２２日午前の記者会見で、政府が今週始めに国連教育科学文化機関（ユネスコ）への今年の分担金約３８億５千万円を支払ったことを明かしたのだった。

岸田氏は「（日本が求めている記憶遺産の）制度見直しの作業が進行していることは大きな進展だ。こうした要素を総合的に判断し支払いを行った」と述べ、多くの民間のユネスコウォッチャーを失望させた。

日韓合意の10億円にしろ、ユネスコ分担金の38.5億円にしろ、すべて我々の血税である。それよりも、日本人の名誉が、我々の気付かないところで、事実を捻じ曲げた捏造事件によって大きく傷つけられていることは金には替えられない。

実際、慰安婦問題なども海外のマスメディアは、「性的な奴隷(Sex Slaves)」という表現で記事を発信し続けている。ＢＢＣしかり、ニューヨークタイムズしかり、アルジャジーラしかり、ガーディアンしかりで、ﾚ歴史上奴隷制度が無い日本人にはピンとこないかもしれないが、この現実は筆舌に尽くせない不名誉なことである。

外国特派員達は、この表現を恣意的に使用しているということは充分考えられるが、こまめに反論・訂正要求をしないでいると、いつの間にか定説になってしまうのである。

そして、海外にいる日本人にとっては、大人も子供も非常に肩身の狭い思いをして暮らすことになる。しかし、彼らの悲痛な声は、ほとんど我々の耳には届かない。

外務省は、こういった責任を負う部署にもかかわらず、効果的な仕事をしてきているかというと甚だ疑問である。

職員達は、大臣の反応を観察しながら仕事をするもので、大臣以上の気概を持って仕事をする職員はほとんどいないのではないか。それがお役所の実態であろう。

骨のあるお役所だと思わせるのは、容易なことではないだろうが、これまでの実績を見る限りは、日本の不名誉を助長してきただけの機関だといわざるを得ない。