安倍政権憎し、自称ジャーナリストたち

自分達に都合が悪いことは見ようとせず、ただ政権批判をするのがジャーナリストの使命だと勘違いしている、自称ジャーナリストがウジャウジャ目立ち始めてきた気がする。

　自称ジャーナリストのみなさん

彼らは、リベラルとか護憲派とか、平和主義者などと呼ばれているが、別の言葉をあてるとしたら、母国のことより他国のことを最優先で考え、母国を売り渡すことも抵抗がない「売国奴」ということになろうか。

　共産党機関紙より

安倍政権に打撃を与えるのが大目標だ、と公言して憚らないこの自称ジャーナリストは、先日の北海道、５区の補欠選挙でも候補者の後ろに立って、お決まりの反安倍ぶりをアピールしていた。

　左後ろには、共産党の使者

憲法九条守れ、を連呼したり、「戦争が始る」とか騒ぎ立てて人心を撹乱しようとする自称ジャーナリスト達は、「報道の自由」をしきりに訴える割に、それはどちらかと言えば、「都合の悪いことは、報道しない」自由を謳歌しているように見えてならない。

　支那の南沙諸島軍事施設

テレビ局の庇護の下、庭先でキャンキャン吼えるスピッツにも似たチョビヒゲの御仁も、自分がマスコミの正義だと言わんばかりに、公共のテレビ電波を使って印象操作に熱心である。

　番組を降板させられた！

北海道の補欠選挙で惜敗した候補の敗戦の弁は、「権力に負けた」だったそうだ。しかし、あれだけ騒々しい女性達が応援していた割には、予想以上に善戦したんじゃないでしょうか？



どれもこれも、見たくもない女性議員で、これでは良識ある選挙民なら一目見ただけで腰が引けるわ・・と思ったのに、わずか一万票差とは、惜しかったですよ。


ところで、「平和と安心」は繰り返し唱えることで達成できるものですか？

進行する移民政策

４月は新入社員が入ってきたりして、気分が一新されるのだが、私の職場は未だに新人は配属されてこない。恐らく、目下現場実習中なのだろう。新人が加われば、私が一人で上げてしまった職場の平均年齢がグンと下がることになると思う。

テレビは最近めっきり見なくなったが、番組改編もこの時期によく行われるのだが、どうせどれも似たようなお笑い芸人主体の、バラエティー番組ばかりになることだろう。

テレビよりよく観るようになった動画サイトYoutube のお気に入り番組も、４月から大きく改編になった。コラムニストの高山正之さんも定期的に出演するようなので、楽しみである。　

チャンネル桜の時事番組も「Front Japan」とタイトルを変えて、キャスターも一新してスタートしていた。夕べ観たら、最近気になる関岡英之氏がパンチの利いた浅野久美さんとコンビを組んで、時事解説をやっていた。関岡氏の分析は聞くたびに感心してしまう。



テーマは悪夢の民主党政権の終りの方から始った「移民」政策のことだった。2012年の野田政権のとき、「高度人材ポイント制度」という、技術者や研究者という『高度人材』ならば５年在留すれば永住許可を与えよう。それに当事者だけでなく、家族も連れてきて良し。両親も、何なら家政婦も連れてきて良し、という内容だった。



悪夢の民主党政権が終わり、安倍政権に変わってからもこの時流は変わるどころか、益々お手盛りが加わって行き、「高度専門職」制度が 2015年に施行された。高学歴の専門知識を有していれば、３年以上無制限に在留可能になる制度である。

安倍総理が移民政策ではないといくら否定しても、「これを移民と言わずしてなんと言うか。」と関岡氏は咎める。さらに、もっと酷いことが自民党内で進行中だと関岡氏が解説してくれた。

それが、来年の法改正を目論んでいる、「高度外国人グリーンカード」制度だそうだ。何と在留期間が３年で永住許可を得ることが出来るそうで、これは世界で最短なのだそうだ。これを報じた新聞は今のところ産経新聞だけだそうだ。



高学歴の技術者とか研究者とかいう「専門職」の外国人というと、欧米の先進国の白人をイメージしてしまいがちだが、在留外国人数は現実的にどう推移してきたかを自ら法務省のデータをグラフ化して示してくれていた。



在留外国人数というと、支那人と朝鮮半島人がトップであろうとは想像できたが、その数字の変化をグラフで見ると、支那人の伸びが激烈で、2007年あたりで支那人がトップとなりその後も増え続けている。一方朝鮮系、ブラジル人リーマンショックの影響か、減少トレンドを示している。



民主党政権に始った「高度人材」優遇制度の影響は驚くほど顕著で、しかもその爆発的増加は支那人にあからさまに影響している。『事実上支那人のための制度』であると呼ばれる所以である。



関岡氏は最近注目の保守系論客で、討論会などでも鋭い切り口で目立った存在となっている。自ら安倍総理を応援していると公言しているが、悪夢の民主党政権から政権を取り返した後の「移民政策」には到底賛成しかねると、憤慨していた。



実際に、関岡氏が言っていたので私も法務省のホームページを覗いてみたが、「高度人材」とは世界中から・・という印象のイラストがタイトルの後に掲載されているが、実態とかけ離れている現実は免れない。

世界中から「高度人材」を！



明らかな移民政策に声を出して異を唱えないと、大変なことになりそうだ。

今から丁度８年前、長野で何が起きたか思い出してみよう。その年の北京五輪の聖火リレーのとき、長野で何が起きただろうか。

支那共産党によりチベットで虐殺事件が起きていた。支那製のギョーザに農薬が混入されていて、日本人１０人が中毒を起こして死にそうになった事件が起きていた。







長野市に４０００人の在留支那人たちが動員され、騒乱を起こし当地は異様な事態になっていた。（マスコミは大して報道しなかったが・・。）

支那共産党は2010年7月に、「中国国家動員法」を施行している。

・　中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令され、国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する。

・　国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性で、中国国外に住む中国人も対象となる。

これを考えると、現在およそ８０万人の支那人が在留している現実は、「脅威」ではなかろうか。