香港で生まれる赤ちゃんの47%が大陸母

　2010年に香港で生まれた赤ちゃんは88000人いるのだが、そのうちの47%が中国内地からやってきた妊婦が生んでいる。

パターンは3つある。

 

（１）中国内地の妊婦が香港で出産：約41000（父親が香港永住性居住者の6000人を含む）

（２）父母ともが香港永久性居住者ではない：約33000人

（３）中国内地の妊婦が出生登記時に父親の身分データを提供せず：約2000人

 

　父親が香港永住性居住者であるのを第一類嬰児、父母ともが香港永久性居住者ではないのを第二類嬰児とカテゴライズされているが、第一類・第二類とも出世以後は香港永久性居住者に属することになり、しかしながらその大部分、特に第二類の赤ちゃんが中国内地に帰っていく。要するに香港で生まれるためにきているのだ。

 

　香港側が統計を取ったところ、第一類のうち、52%が香港に残り、92%が最終的に香港で定住する。第二類になると父母ともに香港居住者ではないためわかりにくいのだが、約5%は出世以後も香港に残り、52%が最終的に香港に定住するということだが、調査時の回答した内容を後から変えることは十分にありえる。

 

　実はこれによって産婦人科が結構大変な状況にあるという。中国内地で生まれるはずの赤ちゃんが香港で生まれることを選択し、それが全体の半数近くを占めるとなると、キャパシティ的に大変なのである。こんなこともあって、香港の公立病院が中国内地の妊婦の予約を今年年末まで停止することが発表された。香港としては香港人を優先すべきという考え方からだろう。当たり前だ。そしてこれにともなって、私立病院での出産費用が暴騰しているという。期間はよくわからないが10万香港ドル以上の病室まであらわれ、でも年末までは予約で一杯だそうだ。

 

 

　今でも香港籍は魅力があるようです。

中国人と読書

　先日知人と話していたところ、「中国人は本を読まないですよねえ」という話題が出た。ちょうどその後に新聞を見ていたところ、中国でいかに本が読まれていないかという記事を見つけたので、今日はこの話題で。

 

　1990年の一人当たり平均の書籍消費量は5.2冊だったのが2009年には5.6冊、19年間でわずか0.4冊しか延びていない。ページ数で見ても1999年には全体で391.4億だったのが、2009年には565.5億と、10年間で45%増加したというものの、GDPや収入の伸び幅と比べると全然小さい。なぜこんなにも本が読まれないのかについては歴史的な問題があると指摘されている。経済がまだ発展していなかったころ、要するに計画経済全盛の時代だが、そのころの書籍価格はきわめて低く、大量の宣伝的内容を含んだ書籍が出回っており、そのためお金を払って本を読むという習慣がつかなかったという。実際に、1999年から2008年において、教育文化娯楽サービスに対する支出は567.1元から1,358.26元と、年平均10.19%の増加を示しているが、この中には教育支出の比重が大きく書籍に対する支出というのは非常に小さい。書籍に対してお金を払うという意識に乏しいのである。

 

　2008年に出版された《全国国民閲読調査報告》によると、51%の人が書籍価格を「割りと高い」と考えており、31.8%の人が書籍価格を「適正」と考えている。この30年において、収入は50%になった一方で、書籍価格は20-30倍にしかなっていない。1980年当時は映画館の入場料が0.15元程度だったのが、いまでは50元と300倍以上にも待っている。でも本にはお金が出せないようである。

 

　本が読まれない原因として、いい作品が少ないことも指摘されている。いい加減な本も多いため、余計に書籍価格が高く感じられるという。

 

　これが農村だともっとひどい状況にある。都市と農村の図書販売比率は2001年に74:26だったのが、2005年には78:22、そして2009年には82:18と、どんどん広がっているのである。一般的なアンケート調査で書籍価格が高く感じられるという結果が出ているが、農村であれば余計にそう感じるであろう。だから、農村部の家に行くと、書籍といえば子供の学校の教材くらいで、本棚すらないところも少なくない。価格の問題もあるが、農村部にはそもそも本屋がないという問題もある。そんな中で、浙江新華書店が「農村出版物発行ミニチェーン」というものをやり始めた。農村の民営の書店を加盟チェーンの方式を通じて、農村で新型の農村出版物発行ネットワークを作り始めたのである。すでにこのネットワークは171箇所あり、昨年の浙江ミニチェーンの書籍販売総額は3,679万元と前年比62.83%もの伸びを示している。一店舗あたりの売上高は日本円で300万円もいかないが、伸び率が大きいので、農村部もやりようによっては面白いビジネスができそうにも思う。

外国人の社会保険はどうなる？

 

　中国の社会保険法が今年7月1日より実施されます。その第97条で、「外国人が中国国内で就業している場合、本法規定を参照して社会保険に参加する」とあります。そして、この条文の表現から、「外国人も社会保険に加入しなければならない」、「外国人は社会保険に加入しなくてもよい」と見解が分かれています。個人的には前者が正しいと思っています。その理由としては次の二つです。

 

１．社会保障協定締結の方向

 

1月29日付で日経新聞で報道されていますが、駐在中の保険料二重払い解消を目的として社会保障協定を日中韓で締結すべく、中国とは締結を視野に入れた情報収集を強化する方針が示されています。これって要するにお互いの国が二重払いリスクがあるというのを認識しているということですよね。

 

２．条文の意味

 

条文が断定的な書き方になっていないために見解が分かれています。しかし、「・・・本法規定を参照して社会保険に参加することができる」という表現であれば、確かに加入したい人はこのとおりやってもらっても結構ですよという意味合いになりますが、今回は「・・・本法規定を参照して社会保険に参加する」というように、参照することができるのではなくて、参照するという表現になっています。例えば外商投資関連の通達で、「香港特别行政区、マカオ特别行政区及び台湾地区の投資者が、・・・、本規定を参照して処理する」というのがあります。この条文を見て、香港・マカオ・台湾企業はその通達を無視して進めることはできないのと同じ理屈です。

 

ということで、一部でまだ見解が分かれていますが、私個人の考え方は上記のとおりです。

《外商投資産業指導目録》がようやく改正へ

 

　現行の《外商投資産業指導目録》は2007年に改正されたもので、その次の改正は1年以上前から言われ続けていたが、ようやく意見募集稿が出来上がった。メディア報道によると注目すべきはサービス分野の開放で、中でも医療衛生機構分野、教育機構分野の開放だ。

 

　2007年の改正においては、医療分野は制限類に組み入れられ、また合弁・合作の形態のみに限定されていたが、今般の意見募集稿ではこの制限がなくなっている。つまり、独資でも可能ということだ。また、教育分野も職業技能訓練が奨励類に組み入れられた。

 

　医療衛生機構、要するに病院と考えればいいと思うのだが、独資が開放されるといっても、現実的には合弁形態のほうがいいような気がする。この分野はやはり現地のスタッフや人脈を活用するほうが得策だろう。分野によっては共同研究なんかもいいかもしれない。美容整形なんかでも日本の病院と提携したいと思っているところもあるだろう。他には中国でも最近メディカルツーリズムの受け入れ側としての活動を始めていたりするので、このあたりに乗っかるのもいいかもしれない。

 

　教育分野の職業技能訓練だが、こちらは《中外合作職業技能訓練弁学管理弁法》というの

がまだ生きており、これが生きている限りはやはり合作形態でしかできないが、奨励類ということなので今までよりは進めやすくなるだろう。今のところそれほど多くないが、専門学校の類がこれを活用することは考えられる。教育関係の支出もご他聞にもれず年々増え続けており、リスクも相対的に少ないと考えている人も多い。結構狙い目ではないだろうか。

中国のMBAの学費

　MBA、EMBA、どちらも聞いたことがあると思います。その区別ですが、ようするにEMBAはMBAのエグゼクティブ版です。ということで、“E”がついています。さて、中国ではこのMBAやEMBAの学費がものすごいのです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万元）

（パートタイム）MBA		EMBA
北京大学	16.8	北京大学	45
清華大学	18.8	清華大学	45
復旦大学	22.8	中欧	45.8
－		長江商学院	62.8

 

　EMBAを勉強する人は3つの目的があるといいます。一つが知識を学ぶこと、二つ目が証書を取得すること、三つ目が友人を作ることです。まあそんなとこでしょう。しかし、中国のMBAやEMBAでこれはちょっと高いですねえ。では日本だとどれくらいか見てみましょう。

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（グロービス経営大学院ウェブサイトより）

 

　パートタイムMBAで比較すると日本と中国は変わらないですねえ。個人的には憧れはありますが、年齢的なものと時間的なものと、やっぱり経済的なものも障害になっちゃいますね。しかしそれにしても長江商学院のEMBAが62.8万元、海外フルタイム波ですねえ。こんなの元が取れるんですかねえ、というのがやっぱり中国でも議論になってます。確かに有名経営者の中に中国のEMBAを取得した人も少なからずいるようなのですが、さすがにこの金額だと尻込みしてしまいますね。こんな高いとは思ってませんでしたし。 

香港のスーパーで

　日本産食品に対する信頼感は厚いものがあったが、今回の地震以降はまったく逆に作用してしまっています。いままではこれが日本産と言い切っていたところが実は中国産なのですといい始めたりしているくらいですから。そんな状況でも日本産食品はそれなりに扱われているようです。ボリュームは落ち込んでいるのでしょうが。

　

 香港のスーパーで熊本のイチゴが売られていたのですが、日本地図とともに但し書きがしてありました。「熊本は福島から1000キロ離れています」だって。1000キロも離れているから大丈夫ですよというアピールですね。はぁ、いつまで続くことやら。

迷走するカルフール

　中国のカルフールに関しては最近はネガティブ情報ばかり聞こえてきているが、今日ももうひとつ。

 

　店舗が本部から出された目標を達成するために売り上げをかさ上げしているというのだ。かさ上げといっても打ってもいないものを売り上げに計上しているわけではない。サプライヤーから商品を仕入れ、それを仕入原価あるいは仕入原価を下回る値段でまたサプライヤーや代理店や卸売業者に売り戻すというものだ。本部もこれを黙認していたそうです。本部が黙認って、こんなことしても手間がかかった上に赤字になるのに。何でこうなってしまったかなあ。

小売店舗の基本

 

 

 

　天福茗茶というお茶屋さんがある。中国在住の方ならまず間違いなく見たことがあるだろう。中国ですでに1078店舗（全部直営）ある。本部の下に華南、華北、華東、華西、華中の5つのエリアに分け、エリア責任者に店舗の管理を任せている。エリア責任者はただの社員ではなく、会社の持分も一部持ってもらっている。これによってモチベーションをあげているのだ。

 

　

 

　上海には1994年に進出した。一等地に店舗を設けた。ところがこれが全然だめだった。その次に選んだ場所でもだめで、そしてその次に選んだ場所でも全然だめだった。これだけ続けざまに失敗しているうちに気づいたのが、天福茗茶の店舗のかもし出す雰囲気はまだ当時の上海では早すぎたようだ。自社の持つ雰囲気に合わせるべく次に百貨店内に店舗を出したところ、これがうまくはまり店舗を開けば売れるという状態になった。これは店舗立地・イメージによって左右されるという例である。

 

うまくいかなかった原因はもうひとつあった。台湾人はウーロン茶を好んで飲むので、上海人もそうに違いないと思ったところ、実はそうではなかったというものだ。店舗にウーロン茶ばかり陳列したところ反応が悪かったのである。場所によって好まれるお茶は違うのである。緑茶が好まれる地域もあれば、プーアル茶が好まれる地域もある。非常に基本的な失敗例かと思うのだが、気づくや否やすぐに上海も含めてエリアごとに並べる商品を変えていったのである。要するに怪我して覚えていったのである。

 

　店舗立地・イメージ、品揃え、ともに傷口の浅いうちに処置したこともあり、今では最大手のお茶屋さんとなった。小売業はやはり店舗の立地、本件のケースでは店舗イメージ、そしてモノ（品揃え）、本ケースでは言及しなかったが価格設定（ポジショニング）。基本的ではあるが、あらためてこの重要さを思い知らされるケースだといえる。

2010年小売業店舗別売り上げランキング

 

　2010年の小売業店舗別売り上げランキングというものを見つけました。 

 

 

　

 

　トップファイブの店舗の所在している年は、杭州、北京、南京、上海、成都、全部バラバラなんですよね。杭州は沿岸部の大都市ですが、そこの百貨店がこんなにいる上げがあるというのを意外に感じる人は多いでしょう。この店舗の売り上げの60%は杭州以外の方々によるものだそうです。次に注目すべきは北京新光天地です。なんと売り上げが前年比46.3%も伸びてます。無錫ヤオハンも49%伸びているのでこれも凄いです。

　

　さて、北京新光天地は台湾新光三越百貨公司と北京華聨集団が50:50で設立した一つ目の百貨店です。台湾新光三越百貨公司は日本の三越と台湾の新光との合弁ですので、北京新光天地は間接的に日本の資本が入っている店舗ということになります。そして、台湾新光三越百貨公司は今度は独資で蘇州と成都に百貨店を展開することが決まっており、2014年に同時に開店することを目指しています。

 

　日本と台湾の合弁で中国市場を攻める、いいですねえ。台湾にルーツがあり日本に育った自分としてはこのようなビジネスにぜひ噛み込んで行きたいですね。

地震の影響で中国の海産物養殖関連株が下落

 日本の大地震の影響で海水が汚れしまう、そうなると塩が不足してしまうという理屈で塩を買いだめするというような動きが見られたばかりですが、今度もやはり海関連ですが中国で海産物養殖を行っている会社の株価が下落しています。

 

 

　　　　　　　獐子島（002069）

 

 

　　　　　　　東方海洋（002086）

 

 

 

　　　　　　　　好当家（600467）

 

 

　地震が発生したのが3月11日ですが、確かにその後から急激に下落してますね。結構強引な理屈だと思うのですが、いったんこういう風評が出回ってしまうと心理的に連鎖してしまうようです。アナリストの中には日本の水産品が地震の影響でダメになって、それが中国物にシフトするので、むしろ株価が上がるという見方もあります。個人的には後者の方が可能性が高いと思うので、この下落もしばらくすると収まるように思うのですが。人間の心理ってこういうものなんでしょうか。異国の地にある中国人の方がなんか敏感になっているような気がします。

10元カットチェーン

 

　日本で1000円カットの散髪屋があるが、中国でも10元カットがある（私はまだ見たことがないが）。台湾系のF10速極剪髪という会社（以下、F10という）だ。台湾ではNT$100（約280円）という価格帯で展開している。

 

　

 

　中国で展開しているF10の売りは、(1)速い、(2)安い、(3)衛生的、の3点だ。時間は10分で完了、価格は10元、ここまでは吉野家の牛丼のような謳い文句だが、最後の衛生的という部分は、散発の際に使用した櫛を最後に記念としてプレゼントするというものだ。要するに使い切りなので、櫛は確かに衛生的に違いない。

 

　しかしながら、F10の展開についてリスクを指摘する人もいる。速いことは速いのだが、せっかく散髪屋というリラックスできる場所でこんなあわただしく終わらせてしまうということが消費者に受け入れられるのだろうかという考え方だ。もうひとつが、店舗は加盟の形態をとっているが、加盟者は売上金をいったんすべて本部に入金し、そして本部がコスト、管理費（毎月収入の10%）および商法品等の支払いを差し引いた残りの金額が加盟社の利益として返却されることになっている。加盟社にとっては前金を払っているようなものなのでキャッシュフロー的にはおいしくない。確かにこの二つはそうかもしれない。ただ、消費者の立場として個人的に思うところとしては、そもそも10分で終わらせる散髪で10元という価格設定が果たしてどうなのかという点だ。確かにここ数年で高級美容室のようなところもかなり増えてきたが、今でも近所の普通の散髪屋でもカットとシャンプーで15-25元くらいでやっているところは少なくない。シャンプーをカットすればもう少し安くなるだろう。ということは、シャンプーがなく、しかも10分で終わってしまって10元払うというのが果たしてリーズナブルなのだろうか。これは一度行って実際に体験しないとそのよさがわからないかもしれない。でも残念ながら場所がどこにあるかわからないんですよねえ。

老人向け訪問介護サービス

 

　この間老人ホームについて紹介しましたが、今回は訪問サービスについて紹介します。国内で唯一（らしい）在宅養老専門介護サービスを提供する青松楽齢服務有限公司という会社（以下、青松という）があります。

 

　

 

 

　この会社のビジネスモデルはシンプルで、会員制の老人に専門医療介護の訪問サービスを提供するというものです。公的なものではない、ビジネスとして行われる老人向けサービスはぼちぼち出始めてきており、その多くはミドルまたはハイレベルのポジショニングのものを打ちたてようとしておりますが、同社ではターゲットを体の不自由な、または高齢で慢性病や老人病を患っている人たちに、そしてサービス内容をこれらの人々が最も欲している疾病に対する介護とリハビリに定めました。このようなターゲットに絞った理由としては、多くの家庭が老人に関しては家庭で面倒を見るのですが、面倒を見切れない場合もあることを見つけたからです。このような面倒を見てもらえない老人たちの行き場がなかったという状況に気づいたのです。中国ではちょっとした家庭ではお手伝いさんを雇うことができますが、お手伝いさんが面倒を見れるレベルにも限界があります。逆に言えば、このような老人たちをターゲットにしたマーケットがぽっかりと空いていたのです。

 

　同社の創業者は最初欧州のモデルを中国に持ってきたのですが、おそらく中国ではまだ早かったのでしょう、うまくいきませんでした。しかし、このうまくいかなかった数年の間で中国においてはどのような人たちが何を求めているのかを探し出すことができたとのことです。

 

　さて、同社の提供しているサービスはどんなものかを見てみましょう。一般的なケースでは毎週三回、一回当たり一時間の介護で月間800元以下に収まるというプランが示されています。単純に一ヶ月12回とすると1時間当たり70元未満です。ただし、提供するサービス内容によって当然この価格体系は変わってきます。中には寝たきりの老人を介護するものもありますが、当然同じ価格というわけには行かないでしょう。当然この辺になると1位時間70元というわけにはいかないのですが、やはりこの価格水準では日本企業が参入するにしてはちょっと厳しいかもしれません。上海の平均賃金がついこの間3896元と発表されていましたが、単純に計算すると大体時給23元くらいです。思ったほど安くありません。営業収入を1時間当たり70元未満と紹介しましたが、これだって朝から晩まで全部埋まるとは限りません。稼働率を70%とすると70元が50元くらいになってしまいます。さらに管理人員として駐在員を派遣するとよほど多くの家庭に対して介護サービスを提供しないと難しいでしょう。訪問サービスということなので、いわゆる老人ホームのような固定資産負担を必要としないのがメリットでしょうか。実際青松自身も利益率はそれほど高くないと認識していますが、長期的な観点でビジネスを考えているということですので、先行者として将来的なメリットをとっていこうとしているのでしょう。そういう意味では今後老人向けサービスを提供しようと考えている企業にとって、青松がどのように動いているかを追いかけていく必要がありますね。