現行の《外商投資産業指導目録》は2007年に改正されたもので、その次の改正は1年以上前から言われ続けていたが、ようやく意見募集稿が出来上がった。メディア報道によると注目すべきはサービス分野の開放で、中でも医療衛生機構分野、教育機構分野の開放だ。
2007年の改正においては、医療分野は制限類に組み入れられ、また合弁・合作の形態のみに限定されていたが、今般の意見募集稿ではこの制限がなくなっている。つまり、独資でも可能ということだ。また、教育分野も職業技能訓練が奨励類に組み入れられた。
医療衛生機構、要するに病院と考えればいいと思うのだが、独資が開放されるといっても、現実的には合弁形態のほうがいいような気がする。この分野はやはり現地のスタッフや人脈を活用するほうが得策だろう。分野によっては共同研究なんかもいいかもしれない。美容整形なんかでも日本の病院と提携したいと思っているところもあるだろう。他には中国でも最近メディカルツーリズムの受け入れ側としての活動を始めていたりするので、このあたりに乗っかるのもいいかもしれない。
教育分野の職業技能訓練だが、こちらは《中外合作職業技能訓練弁学管理弁法》というの
がまだ生きており、これが生きている限りはやはり合作形態でしかできないが、奨励類ということなので今までよりは進めやすくなるだろう。今のところそれほど多くないが、専門学校の類がこれを活用することは考えられる。教育関係の支出もご他聞にもれず年々増え続けており、リスクも相対的に少ないと考えている人も多い。結構狙い目ではないだろうか。
