人力資源社会保障部が労働者の給与を毎年15%増加させ、5年後の倍増を目指すと打ち上げました。5年で倍ですよ。まあ、現時点ですでにかなりの高給をもらっている人までがこの対象ではなく、民間企業や労働集約型が重点対象となりますが。しかしいくら低所得層を中心とするからといって5年で2倍ってすごいですねえ。日本は1960年から1967年の7年間で実質国民所得の倍増を達成しました。日本が7年かけて行ったのは全体です。そう考えると中国で低所得層に対して5年で倍増というのはわからないでもないスピードですね。でもメーカーの知り合いに聞くとここ数年の給与上昇でもヒーヒー言っていたので、ここからさらに毎年15%平均で人件費が上がっていくとやってられないでしょうねえ。日本企業としても中国一極集中ではなく、東南アジアにももっと手を伸ばしていかねば、ということなのですが、諸条件を考えるとやっぱり中国って言うところが多いんですよね。市場としての魅力も増してきていますしね。