「ネット選挙」マスコミ報道の大誤算

今日ここ銀座は雨でとても寒いです、先週一週間はかなりハードで久しぶりに昨日はダウン気味でしたが水泳で体調を整え本日気力回復です！やはり、人間は体力気力ですね（歳も関係ありですが）。

１９日に「ネット選挙」法案が成立しテレビ、新聞で色々と報道されていました。近くの公共図書館で新聞各紙の報道記事を全部読みましたが、やはりこの件記者も取材されるほうも「経験不足」の方がしゃべって書いているのが歴然、悪いということは全く思わないですが、かなり「浅い」ですね。

初めての制度ですから仕方ないのですが、結論から言って、「ネット選挙運動」で一番大切なことはインターネットやＳＮＳを今までのマスメディアのように使うのではなく、ネット社会の基本「パーソナルメディア」として活用する。要は有権者と為政者側との新しい関係づくり、が基本にある、だから既存のネット関連企業やＳＮＳサービス企業、広告会社がこの「ネット選挙」という機能をリードし担うものではない、ということです。

ただの伝言やシステム管理はできますが、中身、人と人とのコミュニケーション、この基本的なことが理解できず、「ネット選挙」を新しいビジネスチャンスの到来として位置づけるとまさに線香花火。この選挙資金の一部は税金から出されるのですから有権者も注意が必要なのです。

多分今のままで「ネット選挙」が進むと「ネット選挙」関連会社のミスリードと政党政治家側の勉強不足で「なあんだ」ということになるでしょう。

何故、若者が選挙に行かないのか、社会の時事問題に他人事なのか、国家の存立基盤である税金と社会保障制度に知識がないのか。またなぜ、社会の構造を変えていくことに時間とお金がかかりすぎるのか、創業率より廃業率がずーと高いのか、お母さんたちが働くために子供を預ける施設が必要なのに実行されないのか、なぜ医療費や年金の保険料が自然に上がるシステムに誰も声を上げないのか、今の政党政治家、日本の統治機構が機能しているかどうかわからない状態。

「ネット選挙」は政党や政治家のための制度ではなく有権者、国民のための制度として発展させる責任は私たち国民にあります。

自分たちの国や社会のシステムをどうしていくのか、決めるのは自分たち。そのための道具が一つ増えた、そしてこの道具は本当の「直接民主主義」社会へ導く道具としてこれからの私たち日本人が使いこなせるか、ここが一番の問題点ですね。