正社員の時代

昨日の続き。今後１０年位は日本の経済指標は大変良くなり、史上初めてデフレ経済を克服した国と海外の経済専門家は日銀の福井総裁と小泉総理竹中ラインを称えることでしょう。金利は上がり株価も上がり為替も上がる「３上げ現象」（ＧＨマーケットレポートで実証済み）が日本経済に訪れると考えられます。そうなると企業の資金借り入れコストも上がり、人件費も上がります。大企業は体力信用ありありで大丈夫、しかしながら個人と中小企業は企業経営の３大要素の人・物・金のうち「人・金」が値上がりしとっても厳しくなります。格差社会どころではなくサバイバル社会の到来です。今、世の中で起きている現象、少子高齢化、フリーターの増加、２００７年問題、増税、社会保険料の大幅アップ、デジタルデバイド等これらを乗り切っていく為にはチームや個人を強くしなければなりません。今の若者が就職しないとか、起業しないとか言う前に就職に値する会社か、起業するに値する社会かをまず考え対処すべきです。新入社員や転職者がどんどん辞める、自分で起業したことも無い人達がＶＣや企業審査し助成金や融資担当を担うなどこんな変な話は無いですね。社員が辞める会社には魅力が無いんだ、と自問自答すべきです。金利（借り入れコスト）や人件費が上がる訳ですから今までのデフレ経済からの発想を変えないと企業は生き残れないでしょう。まず、魅力ある会社や社会を作るところからはじめなければ何も進みません。今の現役世代やフリーターと呼ばれる人達は日本の将来に漠然と不安なのではないでしょうか、若い人達だけではなく皆増税の恐怖や年金の減少でなんとなく不安、でもどうしようと言う状態かもしれません。これから、はっきりいえることは目先のコストと将来のリターンを考えて口先だけではなく「人を大事にする、つまり正社員として苦楽を伴にし、企業の信用を共有できる」つまり、そういう制度を構築しなければ企業も社会も存続できない時代が到来したということです。
前回紹介した「人口ピラミッドがひっくりかえるとき」の本のポイントを第１章から我流でまとめてみます。
第１章　未来は人口統計の中にある
・今後２０年以内にベビーブーマーの層は高齢者の層に移動、退職者の数が増え経済に深刻な圧力を与え、年金制度と株式市場を蝕むだろう。
・１９９０年代の終わり、日本は世界で始めて平均年齢４０歳の国になった。全体的にヨーロッパの人口は、１３４８年の黒死病以来類を見ない規模で急減する形勢にある。
・中国は今後２０年以内にもっとも急速に高齢化する社会の一つとなる。
・上昇する寿命と下降する出生率が組み合わさり、我々の平均年齢を容赦なく押し上げる。
・西側諸国の高齢化を中和する為には、現状既に高いレベルにある移民を、さらに１０倍受け入れなくてはならない。
・米国内におけるラテンアメリカ系住民の購買力は、メキシコ経済を上回っている。
・金融・・・アジアに投資すべき、不動産・・・独身者向けのいい家だけが値上がりする買い手市場、ビジネス・・・製薬部門は確実な勝者であり娯楽産業も急上昇。
・職場・・・規模縮小とポスト削減による組織体制簡素化の波は今後も続き、企業は過剰な中年管理職を振り落とす
・年金・・・多くの国では、公的年金保障を負担しきれず、破産しなくてはならなくなる、それがいやなら到底受け入れられない保険料の引き上げを行うしかない。
アメリカは、特に移民による人口増加によって、２１世紀の前半も傑出した経済大国、戦後の勝者である日本とドイツは生産年齢人口の減少によって経済が停滞し後退することで敗者に転じるだろう。

と長すぎました、明日から九州セミナーのため次回は３１日となります。書きすぎました。