行政書士中村和夫の独り言

外国人雇用・採用コンサルティング、渉外戸籍、入管手続等を専門とする24年目の国際派行政書士が好き勝手につぶやいています!

外国人の富裕層の長期間滞在緩和を政府が検討?

2013-12-31 13:04:24 | 行政書士のお仕事

 大晦日31日の正午過ぎに年賀状書きがやっと終わった

 いつもの年末パターンなのだが・・・。

 ところで、12月28日のNHKのネットニュースによると、

 外国人の富裕層が日本に長期間滞在できるよう

 ビザの発給要件を緩和する方針で、資産など一定の要件を満たせば、

 滞在期間を今の最長で90日間から1年間にする方向で検討を進めて

 いるそうだ。

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131228/t10014185981000.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter

 実はこの案、東京都行政書士会の広報誌「PUETE(プエンテ)」の

 2012年4月号にて私が提案した案と酷似している。

 http://www.tokyo-gyosei.or.jp/profile/puente/2012.html

 「いや、政府はずっと前から考えていたよ!」と、

 そう言われてしまえば、一言もない。

 また、ビザというからには、入国管理局に事前申請する在留資格認定証明書

 の事前申請なしで、在外公館が査証を発給する制度なのかもしれない。

 勿論、立法や新制度に口出すつもりは毛頭無いが、

 とはいえ、報道される1年半以上も前から東京都行政書士会の広報誌に

 掲載されていた現場からの類似の提案内容が、

 結果として政府部内で新制度として検討され、

 現場からの声として採り入れられようとしていることは、

 行政書士業界にとっては実に嬉しい出来事だと思う!

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国内外からの電話取材!

2013-12-28 10:34:57 | 行政書士のお仕事

 12月初旬、某週刊誌から建設業界に於ける「外国人労働者」

 についての電話取材を受け、名前と顔写真が掲載された。

 すると、某住宅メーカーさんから日系人の派遣社員を考えたい

 との相談を受けた。

 更には、今朝方、アメリカからの建設業界に於ける「外国人労働者」

 についての電話取材も受けた。

 人手不足が深刻化する建設業界では、唯一の人手不足解消策は

 やはり外国人しかありえない。

 その人手不足となる主たる要因の説明から、建設業界が今後

 どのような方法でこの人手不足を乗り切ろうとするのか?

 そして、政府はどのような方法で外国人労働者導入への門戸を開くのか?

 一時的なのか、或いは、恒久的な措置となるのか?

 日中・日韓関係の悪化でどこの国の技能実習生が増えるのか等々

 色々とお答えさせていただいた。

 今後、更に事態は深刻化することが確実視されている今、

 国内のみならず海外でもこの問題に関心を持って頂くことは

 大変良いことだと思う。

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特定秘密保護法成立の裏に隠された思惑を推理する その2

2013-12-26 14:00:49 | 国際・政治

 事実上の「スパイ防止法」という名称を避けた本当の理由は、

 中国をあからさまに刺激するような名称は避けるようにと、

 これも米国から要請があったと考える方が自然である。

***********************************************************

(注)

 それは、今回の安倍首相の靖国参拝の事前の打診に関して、

 「中国に対しては、日本側が緊張をあおっていると主張するための 

 口実を与えることになるため、結果的に、中国の立場を有利にする」

 との参拝に反対するコメントがあったことは注目すべきだ。

 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00260356.html

***********************************************************

 仮に、「スパイ防止法」とすると、中国と北朝鮮の諜報活動を、

 日米両国が最も取り締まりたいことが露骨になってしまうからである。

 また、中国政府は日本政府の中国に対する敵視政策であるとして、

 中国国内の世論操作に逆利用される可能性も高いからだ。

 つまり、特定秘密保護法は、日米両国と中国との諜報戦の為に

 作られた法律だといっても過言では無いと思うのである。

 いや、もう既に日米VS中国との諜報戦は始まっていて、

 それが、いよいよ本格化すると見るべきであろう。

 我々普通の一般市民には、この法律が戦禍に結び付くと

 当然ながら心配し、危惧するのだが、何も日米両政府は、

 戦禍などはまったく望んでいないと思う。

 むしろ、過去の無益な戦争により甚大な被害を被ったことを知っている

 日米両国だからこそ、それが分かっていると見るべきである。

 ところが、中国軍の今の将官・佐官クラスの幹部連中は、

 戦争の恐ろしさやその怖さをまったく分かっていない狂人達が

 ほとんどを占めており、今までに無い危険な状態にあるとみられる。

  http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-12/25/content_30998387.htm

 彼ら狂人幹部連中は、アヘン戦争に始まった敗北の歴史から、

 日清戦争、日中戦争と、中国軍の屈辱の敗走の歴史ばかりを

 教えられた鬱屈した危険な世代なのである。日中戦争にしても、

 実態は太平洋戦での米国の勝利の副産物であって、

 中国軍は反政府軍である「八露軍」 によるゲリラ戦以外では、

 事実上完全に敗走していたからである。

 そんな歴史での屈辱が、中国軍幹部のプライドを著しく傷つけており、

 中華民族の底力をいつの日か、世界に知らしめさせたいという

 強い願望が、戦争を知らない狂人化したかつての党や軍幹部の二世集団

 である太子党達にその気持ちが幼少期から渦巻いていたのである。

 今や、独自で米国・ロシア並みの宇宙開発技術を得て、独自の核搭載

 ミサイル技術ばかりか、航空母艦、ステルス戦闘機までを開発した

 近い将来の世界一の工業大国が確実視されているこの独裁国にとっては、

  http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-12/24/content_30989038.htm

 随や唐の時代のように、アジア諸国すべてを偉大なる中華民族の前に

 ひれ伏させることこそが、この独裁国の狂人達の切なる思いであり、

 願いであることはまず間違いないと思えるのである。

  http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-11/22/content_30676190.htm

 それは、狂人中国軍幹部のみならず、狂人国家主席である習近平の

 軍を前にした訓示でも明らかに言及されているからである。

  http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70452

 日米両国、特に米国政府が真に中国という国に望んでいることは、

 欧米諸国並みの民主主義国家へ変貌させることだと思う。

 その民主主義を日本が得るために、我々は途方も無い代償と

 犠牲を払ってしまった苦い過去と悲惨な経験がある。

 健全なる中国国民には、決してその轍を踏んで欲しくないものだ。

 おそらく米国は、諜報戦でそれを成し遂げようとする筈だが、

 その課程で、中国共産党幹部、政府幹部、軍幹部ばかりに偏り過ぎた

 富に対して、中国の多くの国民達は怒りの鉄拳を振りかざして、

 彼ら普通の中国国民に手に、その権力と富を取り戻そうとする日が、

 必ずやって来るに違いないと私は思っている。

 但し、そうなると軍と政府は、矛先を日本へ向ける手段を使い、

 中国国民の関心を逸らそうと必ずしてくるはずである。

 そんな最悪のシナリオとならぬよう、賢明なる中国国民による 

 身を挺した民主化運動や独立運動を心より期待したいものである。

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特定秘密保護法成立の裏に隠された思惑を推理する その1

2013-12-25 10:34:55 | 国際・政治

 特定秘密保護法とは、

 「日本の安全保障に関するする情報のうち

 特に秘匿することが必要であるものを「特定秘密」として指定し、

 取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを

 定めた法律」とされている。 

 つまり、安全保障上でいうところの平時であれば、

 全く無用の産物となる法律である。また、その運用を誤れば、

 国民の知る権利や言論の自由を著しく制限してしまって、

 それこそ、戦前の軍国主義時代に逆戻りするような暗黒社会に

 繋がってゆく可能性を秘めた極めて危険な法律である。

 ではなぜ、こんな危険な法律を急いで政府は成立させたのであろうか?

 その鍵を握るのは、中国海軍幹部が米国太平洋軍司令官に提唱した

 米中二大国による太平洋分割管理案にある。

 つまり、ハワイ以西の太平洋を中国軍の管理下にしてはどうかという

 人民解放軍将官級クラスの人物による提案が原因である。

 https://globe.asahi.com/feature/091005/02_1.html

 この考え方は、かつて、日独伊三国同盟を締結した際、

 旧日本軍が、アジアを西洋列強から開放させるとの大義名分の下に

 構築した事実上のアジアの植民地化構想である「大東亜共栄圏」構想

 にそっくりであることに、米国中枢部は驚愕したと思われる。

 ここまま、中国を放置すれば、第二のナチスドイツ、

 第二の旧日本帝国陸海軍になりかねない危機が迫っていることを

 米国は深刻に受け止めたようだ。その恐ろしい動きを止める為には、

 「一般市民に扮したり、日本政府要人に接近する中国人諜報員や

 その協力者を完全に封じ込めないと日本とは活動できない!」

 そう言われたかどうかは不明だが、似たようなことを米国より

 秘密裏に強く求められたと推察するのが妥当であろう。

 日本の過去を知っている米国が、どうみても言論統制に結びつくような

 特定秘密保護法成立について黙認する筈が無いのである。

 ということは、むしろ米国からの圧力で誕生した法律である

 と仮定した方がすべてに納得がゆく。

 つまり、この特定秘密保護法の実態は、「スパイ防止法」以外の

 何物でも無いのである。

 では、なぜ「スパイ防止法」としなかったについては、

 次号に書いてみたい。

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安全保障に関わる秘密情報?

2013-12-24 08:28:39 | インポート

 大公開!日本の主要「準空母」軍事基地!

 http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-08/13/content_29705731.htm

 という中国の日本語サイトで、基地を偵察したような写真が掲載されている。

 海上自衛隊の主要港湾施設に停泊中のヘリコプター搭載護衛艦

 (中国側は準空母と言っているが・・・)を上空から撮った写真等が

 掲載されているが、中国海軍に提供される恐れがある軍事秘密情報と

 判断された場合には、日本国内でその写真の撮影者は、

 例の特定秘密保護法によって処罰の対象者になるのだろうか?

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