行政書士中村和夫の独り言

外国人雇用・採用コンサルティング、渉外戸籍、入管手続等を専門とする24年目の国際派行政書士が好き勝手につぶやいています!

1日でも早く、通常のリズムに戻るために!

2011-03-31 09:31:43 | 多言語行政書士協会

 3月11日、日本を襲った悪夢から早20日が経ちました。未だに被災地で避難生活を強いられている方々、親族・知人宅にやむを得ず身を寄せていらっしゃる方々、計画停電でまともな業務できずに、打撃を受けていらしゃる方々、液状化現象などで住宅や上下水道がダメージ受けていらしゃる方々、放射能の影響で農作物・畜産業など生きる術がなくなってしまった方々等々、一体どれだけの人々が先の見えない生活を強いられているかは到底想像もつかない。

 我々東京23区内で、ほぼ被害なく暮らし続けている者達の多くも、こんな方々の事を思い、数々の催しを自主的に控えて来ました。しかし、いつかは前に向かって通常どおりの生活に向かって進み始めなくてはならない。

 一昨日の29日、仲間内で私達のボランティア団体である「多言語行政書士協会」が4月8日に行う研修会を行うか、或いは中止するかを話し合いました。自粛すべきか、或いは、先が見えないのならば逆に行うべきか、色々な意見がでましたが。最終的には前へ進むことが必要だとの結論へ達しました。

 そんな事から、予定どおり以下の研修会を行います!

〈第6回研修会〉

1. 日時 : 平成23年4月8日(金) 午後6時~8時半

2. 会場 : 港区立勤労福祉会館 第一洋室

(JR田町駅慶応大学側出口よりNEC方面に向かって約3分)

3. 科目 :* 我が国に於ける難民認定手続の現状

       * 行政書士が関与できる難民認定申請とは

       * 難民認定のための資料収集とは

4. 講師 : マイルストーン総合法律事務所 弁護士 児玉晃一先生

5. 受講料: 会員・準会員 無料  非会員2,000円 

6. 定員 : 【先着50名】

7. 申込み先:担当 景山 早恵(当会事務局 研修担当)

         TEL&FAX  03-5704-5737

         E-mail office@kage-law.jp

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倒京電力と原子力危険不安院に任せてて、本当に大丈夫なのだろうか?

2011-03-29 08:48:05 | 社会・経済

 一向に先が見えない、人災とも言われ始めた原発事故・・・。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110326/dst11032622450093-n1.htm

 現場で命がけで働いている現場技術者・作業員、協力会社、

 自衛隊、消防関係者の皆様方、本当にご苦労様です。

 でも、東電上層部、原子力保安院の打つ手、打つ手が

 いつも後手後手! 余りにも酷すぎます!

 とうとう、東電は、フランス電力(EDF)や核燃料会社アレバ、

 原子力庁など、フランスの原子力関連企業・機関に

 支援を要請したそうです。

 だったら、最初から要請しろよ! 自衛隊の時しかり、

 消防に対してもしかり、いつも手に負えなくなってからのSOS

 こういった東電ならぬ、倒電によって引き起こされた

 人災による原発事故や計画停電によって、

 東北、北関東と東京、いや日本経済全体が

 今まさに倒れそうな、青息吐息の状態なのだ。

 無為無策のくせに、いつも高所目線の

 原子力安全・保安院ならぬ原子力危険不安院

 日本中、いや世界中の原子力機関の皆さん

 なんとか打開策を彼等に至急教えてあげて下さい!

 そう叫びたい心境です。

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ヨーロッパ企業が最初に避難行動に出始めたワケ ?

2011-03-26 10:06:54 | 社会・経済

 今回、突如として、在日外国人達が逃げ惑うがごとく、15日午後から日本脱出行動を起こし始めたのだったが、その理由が分かったのである! 但し、飽くまでも私個人の推測ではあるが・・・。

 ロシアで起こったチェルノブイリ原発事故で、もともと過敏になっていたヨーロッパ企業や政府機関だったが、なぜ突然慌てふためいた帰国行動に出たのか、非常に不思議に思っていたのだが、実は以下のデータが原因だったと仮定すると、一連の動きがすべて理解できるのである!

 その根拠となった基なのだが、それは健康安全センターが、都内新宿区百人町の観測点で、年間を通じての大気中の放射線量の測定データだったのだ。特に、今回は大震災による福島原発事故の発生を受け、最新の測定結果を随時HPで公表していたのだった。↓

 http://ftp.jaist.ac.jp/pub/emergency/monitoring.tokyo-eiken.go.jp/report/report_table.do.html

 その公表測定データのうち、2011-03-15   10:00~10:59、即ち、2011年3月15日の午前10時から10時59分までの観測データの数値が、0.496と急上昇していた! 一方で、僅か3時間前2011-03-15   07:00~07:59の値、即ち、午前7:00から7時59分までのが、0.0453と10分の一の値だったのである。

 つまり、僅か3時間ほどで、東京新宿辺りの放射線量が10倍にも増えたのである!

 (注)上記数値は、ここ数日の雨による高めの大気中の放射線量数値である0.126前後よりも、更に4倍近くも高い数値だったのである。

 この数値をモニタリングしていた、某国の機関が慌てて、東京で3時間に10倍の放射能数値が急増したと報告し、原子炉格納容器の重大な損壊が急速に進行していれば、その日の内に100倍、1000倍、或いは1万倍になる可能性を否定出来ないと報告したとすれば狼狽するのは当然である。この報告を受けて、外交ルートによってこの数値急上昇に対する説明を日本政府に求めても、無力で無責任な東電や全く無能な原子力保安院からの具体的な報告に乏しかった日本政府からの説明は曖昧模糊としていたのであった筈である。そこで、その某国の政府首脳は、自国民保護の為に何らかの判断を、即刻決断せざるを得なくなったのである。

 (注)但し、震災直後の月曜日13日から、ヨーロッパ系の別な某国人の一部は、更新申請中の案件を放棄してでも帰国を急いでいた事実もある。それが、経験したことの無い地震による恐怖なのか、原発放射能漏れによる恐怖なのかは定かでは無い。

 かくして、その某国首脳は、3時間で10倍の放射線量が増しているという事は原子炉格納容器の重大な損壊が進行しており、大量の放射能が放出される可能性があるので、東京から自国民を即刻脱出させる必要があると即断して、自国空軍機や民間航空機を即刻日本へ送る決定を下したのである。 

 (注)25日付けの朝日新聞によると、2号機の原子炉格納容器の気圧上昇によって、水を潜らせないで内部圧を減圧させる最も危険なドライベントを15日に行っていた事実を、東電や原子力保安院は、確認できなかったとして、2号機原子炉格納容器の破損の可能性も含めて事実上隠蔽していた可能性がある。

 それにならって、同日午後にはヨーロッパ某国系企業各社は、駐日公館から本国政府からの連絡指示を受けて、慌てて東京のヘッドオフィスをはじめ関東・東北圏内での業務を一斉に一次的に閉鎖する決定を下さざるを得なかったのである。

 また、この一連を動きを見た世界中の在京公館が、各本国政府に打電し、同様に本国政府から緊急の指示を受け出して、同様に自国民の日本脱出に向けて動き出したである。

 噂のスピードというものは、モバイル情報伝達手段が発達した現在では想像以上に早い。この噂は、15日中には欧米系外国人から、アジア系・アフリカ系・アラブ系等の外国人の間に迄あっという間に広がってしまったのである。

 かくして、15日午後から入管に再入国許可を求めてこれらの外国人が最初に、品川の東京入管へ押しかけ、16日水曜日1日だけで、日頃の20倍前後にもなる1万2千人もの外国人達が大挙して詰めかけるという異常事態となってしまったと思われるのである。

 これが、今回の外国人達の帰国パニックを引き起こした最も合理的な推論ではないかと思う次第である。

 いずれにしても、この一連の事実関係は後日、どこかのマスコミの取材によって明らかにされることであろうかと思う。

 しかしながら、今はこの事態を悪化させた犯人探しよりも、兎にも角にも、未だに尚遅々として進んでいない被災者の救済、被災地の復旧を含めた、この危機的な事態の1日も早い改善・収束行動を最優先する為に、日本に残ったすべての者達が一致団結して、この事態を乗り越え行かねばならない事は言うまでもない。そして、それは成し得るものと私は固く信じているのである。

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災害の発生に伴う在留期間の延長の特措法の適用

2011-03-21 16:04:46 | 行政書士のお仕事

 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴い、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条第2項の規定に基づく法務省告示(平成23年3月16日法務省告示第123号)により、在留期間の満了日が延長されます。具体的には以下のとおりです。

1.青森県、岩手県、宮城県、福島県又は茨城県の区域にいた在留資格を持って、同地域に外国人登録又は滞在していた外国人の方々は、平成23年8月30日以前に在留期間が満了する場合には、平成23年8月31日まで自動的に延長したものとみなされます。

2.本地震の発生の時点において、上記被災地域に外国人登録がある方々で、上記と同様の在留資格を持って滞在している外国人の方々で平成23年8月30日以前に在留期間が満了する方々のうち、再入国許可によって震災発生時に出国中(震災発生後出国した方々は対象外)だった方が平成23年8月30日までに再入国した場合も対象となります。

 なお、上記地域の他に、隣接地域でも適用される場合がありますから、詳しくは下記PDFをご覧の上、各地方入管局へ事案毎必ずご確認下さい!

「RemedioEspecialporMigracion.pdf」をダウンロード

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日本から逃げだそうとする外国人達・・・

2011-03-17 08:59:13 | 社会・経済

 昨日3月16日、日本でビジネスをされている某外国人の方のご家族の申請を代行する為に、午後3時50分、申請終了時刻の午後4時直前に品川の東京入管に到着して驚きました!

 入管庁舎の周りには、外国人の方々が再入国申請の為に二重三重にも並んで居るではないですか!

16march201101_2

16march201102_2

16march201103

 少なくとも、入管庁舎の外にまで、このように外国人達が列をなした記憶はありません。

 入管の収容所が北区十条にあった、2000年2月に再入国禁止期間が従来の1年から、5年へと厳しくなるのを前に、多くの外国人達が帰国の為に特設テント付近を取り囲んで並んでいた時を思い出しました。

 いや、それより遥かに多い数の外国人達が帰国する為の許可を求めて並んで居るのです。

 彼等の気持ちが分からないでもありませんが、再入国許可を取ってから帰ろうという事は、この騒ぎが落ち着いたら戻ってこようと思っている人々ばかりなのでしょうね。

 実際には、日本に残って我々日本人と共に頑張ろうとしている外国人の方々の数が遥かに多いのですが・・・。

 日本に残っている我々の仲間である外国人の方々には、少なくとも正しい情報を出来る限り提供して差し上げなければならないと、改めて痛感した次第です!

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