４月６日の公開研修会のお知らせです！

　任意ボランティア団体である

　多言語行政書士協会（http://language11.sakura.ne.jp/）では、

　第10回研修会を4月6日(金)午後6時より

　港区立勤労福祉会館 第１集会室にて開催します。

（ＪＲ田町駅慶応大学側出口よりＮＥＣ方面に向かって約３分）

 

　記念すべき第10回目研修会では、7月9日より施行される

　皆様の関心の高い新在留制度についてです。

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　「どうなる！新しい在留制度」というテーマで、

　講師は、当協会の論客である　

　　 和田直也行政書士（当協会会員）

　ゲストコメンテーターとして、　　

　　　　榎本行雄行政書士・社会保険労務士（当協会相談役、

　　　　元東京都行政書士会国際部長、元政府専門委員）

　司会進行役として、

　　　　中村和夫行政書士（当協会代表幹事）が務めます。

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  受講料： 非会員 ２，０００円、会員・準会員：無料

  申し込み先： 当協会事務局/研修担当

　　清水美蘭（Tel ：090-6515-0797 E-mail：hana@office.email.ne.jp）

　　又は、山口（Tel：080-2396-6950　office-yamaguchi@email.plala.or.jp）

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   当初の予定では、中村と和田会員のみで行うつもりでしたが、 

　急遽、相談役の榎本行雄先生より、政府専門委員当時の

　逸話も含めて、コメントを頂ける事になった次第です。

　プロであれば絶対に見逃せませんね！

　

人類は、コントロールできない核物質を使うべきではない？

　柏崎刈羽原発６号機の定検入りで、国内で稼働しているのは

　泊原発３号機のみとなってしまったそうだ。

　それも、５月５日から定期検査で停止すると、

　国内の原発すべてが止まってしまうのだそうだ。

　

　ところで、今は有料老人ホームで暮らしている

　応用物理学科卒の老父に、週末会いに行った。

　硬膜下出血で飲めなくなっていたＥＰＡを再び飲み始めたせいなのか、

　前回会ったときに比べてかなり饒舌になっていた。

　更に、私に核分裂反応をコントロールできていない人類は、

　核物質など使うべきではない！　と言うのだ。

　「でも、福島原発の核物質はコントロールできていると思うけど・・・」と私。

　「水で冷やしながら半減期を待っている状態はコントロールできている

　とは到底言えないのですよ！

　ただ、何十年、何百年と待っているだけでしょう！」

　「コントロールできているとは、核分裂を完全に停止させ、原子を安定した

　整数の状態にできることなのです！人類は一旦、核分裂を起こした核物質を

　まだコントロールできていないのですよ。」

　「核エネルギーの利用とは、小さな太陽をコントロールしようと

　している事と同じ訳ですから、そんな簡単な事ではないのですよ！

　あのアインシュタインでさえも、その危険性を当初から警鐘していたし、

　ラジウムの発見者であるキューリー夫人でさえも放射性物質の

　危険性を指摘していたのです。それでも、人類は核物質を

　見切り発車で使い始めてしまったのですよ！」　と老父。

　「化学反応とは全く訳が違って、実に恐ろしいのが核分裂反応です！」

　「化学反応は中和などによって、反応そのものを停止させることができるし、

　化学的に安定した状態にすることもできますが、核物質は違います。」

　「ええええ・・・、化学反応と同じだと思っていたのだけど全く違うんだ！」と私。

　「結局、人類は医療用などのごく一部の例外的な核物質を除いて、

　特にエネルギー源としての核物質は使ってはいけなかったのです！」と老父。

　「原発を作った人々やそれをコントロールしようとする人々自身が

　エネルギー源としての核物質をまったくコントロールできていないのに

　それを使っているのだから、実に恐ろしい話なのです！」と

　更に老父は力説するのであった。

　「んんんんんん・・・、知らなかった！」

　確かに、５０万年前に、やっと火を使い始めた人類は、

　その火を日常的に使えるようになるまで、

　更に４５万年掛かったのである。

　また、地球が自転していることが分かったのが

　つい最近の僅か４百数十年程前

　であることを考えれば、我々人類の知識は、まだまだ浅はかであり、

　核物質を人類が扱うには、まだまだ早すぎるのかもしれないと

　私自身も思ったのである。

　それにしても、９６歳の老父を侮っていたようだ。

　どうも、時として人類は自然に対する畏怖を忘れており、

　特に核物質の扱いでは、過信しているのかもしれないと、

　改めて考えさせられた週末であった。

　でも、電力不足も困ります。早く代替エネルギーを

　整備して欲しいですね！

　

戸籍手続研究会を立ち上げました！

　戸籍手続研究会を立ち上げました！

　戸籍窓口で戸籍謄本を採るだけならば、

　何も難しい事はありません。

　しかし、外国人の方々が絡む婚姻、認知、出生や

　養子縁組手続等々では、日本法よりもむしろ海外の法律が

　適用されます。

　そして、婚姻したからといって

　自動的に在留資格が貰える訳ではありませし、

　場合によっては、日本国籍を失う事さえもあります。

　更に、一部の外国人の養子を除くと、折角養子縁組をしても、

　在留資格が得られない養子縁組が多々あるのが普通です。

　まして、日本国籍の取得などは、もっともっと先の話です。

　この様に、国内外の各種法律が複雑に絡んでいる事案が

　多々あるのが、実は戸籍手続なのです。

　一方、日本人が海外赴任する際、戸籍の翻訳文も公文書化する

　一定の手続を経ないと、ただの紙になってしまいます。

　そこで、戸籍に関わる手続のプロである我々行政書士が、

　更に研鑽して、戸籍手続の知識をより深めようと言う趣旨で、

　千代田区の行政書士を中心として、先日この研究会を結成しました。

　早速、３月２７日から、千代田図書館内の研修室で勉強会を行います。

　かなり濃い内容の勉強会が続きそうです。

　http://kosekikenkyu.blogspot.jp/

　

世界長者番付３年連続一位のカルロス・スリムの経営１０箇条（第３回＝最終回）

　こうして、赤字たれ流しの公営企業であった、メキシコ電話公社

　(Teléfono de México)をスリム氏は買収したのですが、

　折しも移動体通信の発達の波に乗ったとはいえ、

　官僚体質であった会社を驚くべく早さで黒字化させ、

　驚くべく早さので成長させたスリム氏の実績は

　当然賞賛されるべきものでありましょう。

　そんな、彼の経営哲学である「カルロス・スリムの１０箇条」

　なるものが書かれてありましたのでここでご紹介します！

　（注）原文はスペイン語ですので、それを参考にして下さい

　１．最小限の階級格差によるシンプルな構造と組織。

　　　職員の人材開発と内部形成、柔軟性及び決定に於けるスピード。

　　　大企業に対しては小企業の持つ優位性を用いて大きな業務を行うこと。

　２．好調期に於ける簡素化の維持は、企業体質を強化し、資本を増強し、

　　　かつ発展を加速させ、同様に危機的な時のドラスティックな苦い

　　　調整を避けることができる。

　３．成長の近代化、トレーニング、品質、簡素化、製造過程の

　　　弛まない改善では、常にアクティブであること。

　　　競合性及び生産性の向上。

　　　常に世界で最も高い標準による費用及び原価の削減をすること。

　４．企業は決してオーナーや経営者の手段を制限すべきではない。

　　　我々の小さな裏庭は大きくないことを自覚し、非生産的な資産投資は

　　　最小限にとどめること。

　５．明確な目的や手段を我々が共有して働くに至らない挑戦はしないこと。

　６．企業から出て来るお金は蒸発する。だからこそ、

　　　利益を再投資しなければならない。

　７．企業の創造性とは、ビジネスの応用力だけではなく

　　　私達の国が抱える多くの問題に対する解決力でもある。

　　　私達はそれをグループの財団を通じて行う。

　８．強固な楽観主義と忍耐力は常に果実をもたらし、それは語呂の良さでも、

　　　夢想的な楽観主義でもない。

　９．仕事をする意味が分かり、それを行っている者は、

　　　すべての時が良い時となる。

１０．私達の前提では、人生に於いてできうることだけを

　　　行うだけでなく、常に今何かを得ようとすることである。

　　　つまり、企業家とは富の創造者であり、

　　　一時的にそれを管理している者に過ぎない。

　

　　成功者が言えば、これらの文言は不思議と厚みを増して、

　　輝いてきそうな文章になるから不思議です。

　　さて、このカルロス・スリム氏、皆さんはどう評価されますか？

《注記》メキシコや一部のラテンアメリカ諸国では、カルロス・スリム氏の独占企業が

　　　　企業間競争を阻害して、適正な価格競争が行われていない為に、世界的に

　　　　見ても高価な通信料を払わされており、不当かつ過剰な利益を得ているとの

　　　　批判もあります。

　

資産家を超優遇？するニュージーランドの投資ビザ

　諸外国では、一定額・一定期間の資産投資を行う外国人に対して、

　投資ビザを発給する国が多い。

　ところが、我が国では、事業という形でなければ、

　資産投資による在留資格は得られないのである。

　今後の検討課題の一つであると思われる。

　ところで、オーストラリア大使館に９年ほど勤務され、

　現在はオーストラリア及びニュージーランドのビザコンサルタント

　としてご活躍されているhttp://aom-visa.com/

　足利弥生さんによる、オーストラリア、ニュージーランドに於ける

　資産投資ビザ諸要件についての研修会が、

　一昨日の３月１２日午後６時からイミグレーションロー実務研究会

　（代表：中井正人、武田敬子）の主宰で行われた。

　http://www.immigration-law.jp/seminar.html

　一般的には、資産投資によるビザの発給を受ける場合、投資資産の種類制限、

　投資者の年齢制限、同国での長期滞在義務などがある為に、

　一部の観光国を除いて、６０歳代以上の資産家が先進国では

　対象になっていない場合が多い。

　ところが、ニュージーランドでは、３年間資産投資額が

　１，０００万ニュージーランドドル（約６億５，０００万円）以上と高額ではあるが、

　資産投資家の年齢制限が無い。

　その上に、多用な金融商品（含む、中古不動産）から資産投資を選択でき、

　本人及び家族の英語力さえも全く要求されない。

　また、ニュージーランドでの滞在義務も２年目以降に

　年間わずか４４日以上（約１ヶ月半以上）だけだという

　資産家超優遇政策が採られているのだ。

　更に特筆すべきは、キャピタルゲイン税が無しなのである！

　従って、資産家達は、シンガポール、香港、ドバイなどの

　狭い密集小国での息苦しいコンクリートジャングルでの生活ではなく、

　温泉や豊かな自然に恵まれたニュージーランドでの余暇生活や

　観光を楽しみながら資産運用もできるという大きなメリットある。

　また、スタンダードプアーズによる格付けでも、日本がＡＡ－であるのに対し、

　ニュージーランドはＡＡ＋であり、経済力も安定しているといえよう。

　つまり、日本よりも経済的には安全であるとの格付機関の判断なのである。

　いずれにしても、リスク分散を考えている資産家達にとっては、

　ニュージーランドが世界の新たな資産投資運用先の一つと

　なる予感がした今回のイミケン研修会であった。

　ニュージーランドの動向には今後も注目して行きたい。

　なお、次回５月１２日は、在日アメリカ大使館での申請ができる

　ポピュラーなビザ、Ｅ－１，Ｅ－２の実務についてだそうだ。