行政書士中村和夫の独り言

外国人雇用・採用コンサルティング、渉外戸籍、入管手続等を専門とする24年目の国際派行政書士が好き勝手につぶやいています!

業務の基本を忘れてはならない!

2015-01-30 08:57:57 | 行政書士のお仕事
 メーカーであれば、消費者が求めている製品を

 コストパフォーマンスの高い高品質で作ることにある。

 また、販売店であれば、もっとも適した商品を
 

 適正な価格で気持ちよく購入でき、

 アフターケアー体制がしっかりとした

 販売店であることである。

 そして、我々行政書士であれば、

 必要な許認可を正確かつ迅速に代理取得し、

 関連する有益・有用な業務情報を

 正確かつ素早く提供することにある。

 その為の、業務情報収集と関連知識の更新は、

 絶対に怠ってはならない。

 そして、これらの基礎となる法令や運用に関わる省令、

 通達などは毎日のように更新されているので、

 エンドレスなのである。

 ”これで大丈夫”、そう思ってしまって慢心したら、

 これはもう専門家として失格である。

 また、支部活動や東京都行政書士会での委員として活動は、

 地域貢献活動と行政書士業界へのボランティアである。

 地域貢献活動はともかく、行政書士業界への協力は

 あくまでもボランティアに過ぎないので今後はセーブし、

 本業優先を忘れずに、常に自己研鑽に努めたいと思う。

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地球終末時計によると、滅亡まで残り3分?

2015-01-29 08:47:04 | 国際・政治
 ノーベル賞受賞者を含む著名な科学者らのグループは、

 地球最後の日までの時間を象徴的に示す

 「終末時計(Doomsday Clock)」の針を2分進め、

 滅亡時刻を表す午前0時まで、残り3分となったそうだ。

 核実験が無造作に繰り返された1953年の「残り2分」から

 ベルリンの壁の崩壊や冷戦終結後の1991年の「残り17分」

 の範囲で今まで18回変更があったそうだ。

 確かに、昨今の世界情勢は、どう見ても「やばい」

 状態にあるようだ!

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今、世界が注目する経済学者ピケティ教授によると・・・

2015-01-27 11:55:40 | 社会・経済
 著書『21世紀の資本』が世界中で注目を集めている、

 フランスの経済学者、トマ・ピケティパリ経済大学教授

 
 によれば、日本国の巨額の借金である国債を償還するには、

 富裕層への課税と、資産課税しか方法は無いという。

 財政黒字で返済する場合には、1世紀掛かり、

 その際、教育予算を削減した場合、失策に終わると

 昨年7月東洋経済が行った単独インタビュー

 述べたそうである。

 さて、安倍さん、どうされるんでしょうね?

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海外赴任で誘拐されるリスク

2015-01-26 09:01:50 | 海外事情
 映像通信会社インデペンデント・プレスを経営する

 
 ジャーナリストの後藤健二さんと

 民間軍事会社を経営する湯川遙菜さんが、

 イスラム国に誘拐されていたが、

 残念ながら、湯川さんが殺害された模様である。

 実は私も、29年ほど前の1986年のほぼ1年間、

 まだ若干31歳の頃、南米コロンビアの

 当時誘拐が多発していた地域(今は、安全になったと

 コロンビア領事が仰っていましたので!!)

 にある火力発電所建設現場に赴任していたことがある。

 当時、独身で若く、また血気盛んな頃であったといっても、

 やはり毎日、毎日が緊張の連続であった。

 特に、私は事務方としてのサポート業務以外にも、

 現地作業員に支払う給与の現金輸送や、

 2週間に一度の日本人作業員の外出時に於ける安全の確保、

 或いは、日本人の在留資格の更新登録手続や

 更には現場セキュリティー情報の収集なども

 重要な任務であったのである。



 何はともあれ、誘拐事件の被害無しに

 日本人スタッフ全員を無事に帰国させられたのは、

 今でも本当に良かったと思っている。

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権力に対する批判の自由は保障されるべき!

2015-01-23 09:14:18 | 海外事情
 風刺新聞社シャルリー・エブドの風刺漫画家や

 編集者達が殺害されたテロ行為に対しては、

 世界中の人々によって非難されているのは

 ご存じのとおりだが、同新聞がその後に掲載した

 予言者ムハンマドを題材にした風刺画掲載については、

 世界中で賛否両論があるようである。

 しかし、権力者で支配権のある国家や団体の長や責任者が、

 その権限を利用して批判を押さえ込もうとするならば、

 これは、権力の乱用であり、決して認めるべきではない。

 その最たる事例が朴槿恵韓国大統領による

 産経新聞ソウル支局長への訴追であり、出国禁止措置である。

 権力を持つ者が、その権力を行使して批判を封殺することは、

 我々民主主義国家では、決して起こってはならない筈だ!

 日本の周りには、この韓国、中国、北朝鮮、ロシアなど、

 このような言論や批判を封殺する国々に囲まれている。

 戦後70年、我々はこのモノが言えるこの日本という

 素晴らしい国に暮らし、当然の権利として、

 当たり前のように暮らしてきたが、

 昨今、「国家にとっての不利益」だとか、

 或いは、「組織にとって不利益」などと

 公言する社会風潮があるのはちょっと心配な兆候である。

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