業務の基本を忘れてはならない！

　メーカーであれば、消費者が求めている製品を

　コストパフォーマンスの高い高品質で作ることにある。

　また、販売店であれば、もっとも適した商品を
　

　適正な価格で気持ちよく購入でき、

　アフターケアー体制がしっかりとした

　販売店であることである。

　そして、我々行政書士であれば、

　必要な許認可を正確かつ迅速に代理取得し、

　関連する有益・有用な業務情報を

　正確かつ素早く提供することにある。

　その為の、業務情報収集と関連知識の更新は、

　絶対に怠ってはならない。

　そして、これらの基礎となる法令や運用に関わる省令、

　通達などは毎日のように更新されているので、

　エンドレスなのである。

　”これで大丈夫”、そう思ってしまって慢心したら、

　これはもう専門家として失格である。

　また、支部活動や東京都行政書士会での委員として活動は、

　地域貢献活動と行政書士業界へのボランティアである。

　地域貢献活動はともかく、行政書士業界への協力は

　あくまでもボランティアに過ぎないので今後はセーブし、

　本業優先を忘れずに、常に自己研鑽に努めたいと思う。

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地球終末時計によると、滅亡まで残り３分？

　ノーベル賞受賞者を含む著名な科学者らのグループは、

　地球最後の日までの時間を象徴的に示す

　「終末時計（Doomsday Clock）」の針を2分進め、

　滅亡時刻を表す午前0時まで、残り3分となったそうだ。

　核実験が無造作に繰り返された1953年の「残り2分」から

　ベルリンの壁の崩壊や冷戦終結後の1991年の「残り17分」

　の範囲で今まで18回変更があったそうだ。

　確かに、昨今の世界情勢は、どう見ても「やばい」

　状態にあるようだ！

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	Doomsday: Iran - The Clock is Ticking (English Edition)
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今、世界が注目する経済学者ピケティ教授によると・・・

　著書『21世紀の資本』が世界中で注目を集めている、

　フランスの経済学者、トマ・ピケティパリ経済大学教授

　
　によれば、日本国の巨額の借金である国債を償還するには、

　富裕層への課税と、資産課税しか方法は無いという。

　財政黒字で返済する場合には、１世紀掛かり、

　その際、教育予算を削減した場合、失策に終わると

　昨年７月東洋経済が行った単独インタビューで

　述べたそうである。

　さて、安倍さん、どうされるんでしょうね？

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	トマ・ピケティ『21世紀の資本論』を３０分で理解する！―週刊東洋経済eビジネス新書No.76
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海外赴任で誘拐されるリスク

　映像通信会社インデペンデント・プレスを経営する

　
　ジャーナリストの後藤健二さんと

　民間軍事会社を経営する湯川遙菜さんが、

　イスラム国に誘拐されていたが、

　残念ながら、湯川さんが殺害された模様である。

　実は私も、２９年ほど前の１９８６年のほぼ１年間、

　まだ若干３１歳の頃、南米コロンビアの

　当時誘拐が多発していた地域（今は、安全になったと

　コロンビア領事が仰っていましたので！！）

　にある火力発電所建設現場に赴任していたことがある。

　当時、独身で若く、また血気盛んな頃であったといっても、

　やはり毎日、毎日が緊張の連続であった。

　特に、私は事務方としてのサポート業務以外にも、

　現地作業員に支払う給与の現金輸送や、

　２週間に一度の日本人作業員の外出時に於ける安全の確保、

　或いは、日本人の在留資格の更新登録手続や

　更には現場セキュリティー情報の収集なども

　重要な任務であったのである。



　何はともあれ、誘拐事件の被害無しに

　日本人スタッフ全員を無事に帰国させられたのは、

　今でも本当に良かったと思っている。

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	リスクの世界地図: テロ、誘拐から身を守る
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権力に対する批判の自由は保障されるべき！

　風刺新聞社シャルリー・エブドの風刺漫画家や

　編集者達が殺害されたテロ行為に対しては、

　世界中の人々によって非難されているのは

　ご存じのとおりだが、同新聞がその後に掲載した

　予言者ムハンマドを題材にした風刺画掲載については、

　世界中で賛否両論があるようである。

　しかし、権力者で支配権のある国家や団体の長や責任者が、

　その権限を利用して批判を押さえ込もうとするならば、

　これは、権力の乱用であり、決して認めるべきではない。

　その最たる事例が朴槿恵韓国大統領による

　産経新聞ソウル支局長への訴追であり、出国禁止措置である。

　権力を持つ者が、その権力を行使して批判を封殺することは、

　我々民主主義国家では、決して起こってはならない筈だ！

　日本の周りには、この韓国、中国、北朝鮮、ロシアなど、

　このような言論や批判を封殺する国々に囲まれている。

　戦後７０年、我々はこのモノが言えるこの日本という

　素晴らしい国に暮らし、当然の権利として、

　当たり前のように暮らしてきたが、

　昨今、「国家にとっての不利益」だとか、

　或いは、「組織にとって不利益」などと

　公言する社会風潮があるのはちょっと心配な兆候である。

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