集団的自衛権を急ぐ安倍政権の意図とは

　集団的自衛権に関する憲法解釈変更を急ぐ

　安倍政権の本当の目的は何だろうか？

　どうしても、それを考えてしまう。

　それも米国、いや米軍はむしろ歓迎というか、

　自衛隊との共同行動を前提にして要望、

　いや、強い要請をしているようにも思える。

   http://newsphere.jp/world-report/20140623-6/

　やはり、中国人民解放軍はいよいよ軍事行動を起こすつもりなのだろうか？

  http://sankei.jp.msn.com/world/news/131125/chn13112512430001-n1.htm

  http://sankei.jp.msn.com/world/news/140612/chn14061217580005-n1.htm

　かなり信頼度の高い、切迫した情報を米軍は持っているようにも思える。

　問題は、中国人民解放軍は、戦略上、日本本土への攻撃は勿論のこと、

　沖縄などに駐留している米軍にも進行して来る可能性が皆無とは言えない。

   http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140217/wec14021707000000-n1.htm

　もし、中国が尖閣奪取以上の暴挙、つまり日本領土内への攻撃をした場合、

　国連の席上で、世界中の国々から中国は非難されるであろう！

　その結果、中国という軍事独裁国家は、かつて日本が歩んだ道のように

　世界の国々を相手に詭弁を繰り返し、国連脱退への道を突き進むしか

　選択肢はなくなるであろう！　そして、米中という軍事超大国が争う

　有史以来最も危険な時代に世界は突入する。

　一方、日中間で戦禍が勃発し、その結果として中国に進出している

　多くの日本企業・日本人に対して暴動や焼き討ちなどによる

　甚大な被害が発生し、軍事衝突でも日本側に甚大な被害があったとしても、

　一人っ子ばかりの寄せ集め集団である人民解放軍が自滅して、

　勝手に敗走した結果として、日本側が勝利するとすれば、

　今度は日本は、戦勝国として中国に対して莫大な賠償請求をする筈だ。

　そして、日本国内の対中国世論は、戦前以上に過激で強硬なものとなり、

　場合によっては中国に対して、賠償できないのならば領土の一部を割譲せよ！

　と、これもまた理不尽な要求を求める世論が発生することも十分に考えられる。

　そして、これが憲法の大改正に繋がり、日本の過剰な再軍備の強化という

　かつての悪夢の再来に繋がる可能性は十分にあり得る。

　そして次に来るのは、日米安保条約破棄という声が圧倒的多数を占め、

　いわゆる戦後レジュームからの脱却への道に邁進する可能性は高い。

　そうなると、米国との相互安全保障関係は急速、かつ、確実に悪化し、

　1930年代のような不安定な日米関係に逆戻りする恐れさえもある。

　前者の場合となるにせよ、後者の場合となるにせよ、

　いずれにしても、中国人民解放軍の浅はかな軍事挑発と軍事行動が

　すべての発端となるのだ。

　それは、後生の歴史家が、いつかは必ず証明くれるであろう！

　国際犯罪人である江沢民や軍事的な世界制覇を夢見る習近平によって、

　おそらく世界は、この中国の暴君達が発端とした行った暴挙により、

　取り返しの付かない暗黒の時代を迎えることになるかもしれない。　

　それこそ中国は、その責任のすべてを負わなければならないのだ！

 

　

新婚旅行中にCAを殴った泥酔日本人、懲役20年の米国刑は重すぎ？

　大阪からファーストクラスで新婚旅行先のホノルルに向かっていた

　建設業者である日本人のK.O.被告は、

　搭乗前に大量のアルコールを摂取し搭乗後も飲み続け、

　客室乗務員が食事のトレーを下げないことに腹を立て、

　手がいっぱいだという返答が気に入らず、

　仲裁に入った別の客室乗務員に殴りかかり、

　乗務員が顔をかばって出した腕を殴ったそうだ。

　http://newsphere.jp/national/20140617-3/

　連邦地方判事は申し立てに従い、

　保釈なしでホノルル連邦拘置所に拘留となり、

　K.O.被告は暴行と恐喝で客室乗務員の職務を妨害した罪で有罪となって、

　9月22日に判決が下り、最高で懲役20年の刑になるという。

　確かに刑が重すぎるという気もするが、

　日本で警察に暴行した前科があったり、

　被告の全身入れ墨写真も提出され、

　被告は危険人物と連邦検事補に主張された、

　と報じられていることから、「ヤクザ」と判断されたことによる、

　最高刑20年という重い刑となる可能性もありそうだ。

　

　

日本経済新聞の一面に掲載される？？？

　先週１９日の木曜、東京商工会議所千代田支部が主催する

　「大人の社会科見学」で日本経済新聞社に見学に行ってきました。　

　千代田区内には、確かに日経、産経、読売、毎日と

　朝日を除く4大新聞社の本社があります。

　日経新聞社は、隣駅の大手町で、以前は

　東京入国管理局や東京法務局があった場所ですので、

　馴染みのある場所でもありますので、

　ちょっと、参加してみた訳です。

　新聞は確かに、日経新聞が作ったのですが、

　私達への「おみやげ」用でして、

　決して市販されている本物の新聞ではありませんので！

　

　

行政不服審査はこう変わります！

　改正行政書士法の成立と共に、　

　行政不服審査がどのように変わるか？について、

　今後は、税理士、社労士、弁理士などにも大きく関わります。

　つまり、裁判所と弁護士のみが関与する行政訴訟との

　優劣関係になる可能性が大いにあるのです。

　新たに設置される審査庁の審理員（裁判官に相当）による裁決が、

　素早く、妥当なものであり、国民の代理人としての税理士、社労士、

　弁理士、そして行政書士による審査請求の申立と立証が素晴らしく、

　かつ、それによる審理員の裁決が行政訴訟以上の結果となれば、

　国民は、今後は行政訴訟に頼らず、使い勝手の良い行政不服審査を

　優先して使うようになるからです。

　一方、新たな行政不服審査が使い勝手が悪く、

　相変わらず行政庁側に有利な裁決を下す傾向があり、

　更には審査請求代理人である行政書士、社労士、税理士、弁理士

　の立証による審査請求の質が悪く、行政訴訟並みの結果が得られない

　場合にも、再び以前のような不服審査に逆戻りしてしまいます。

　ある意味では、処分行政庁と行政書士会、税理士会、社労士会にとっては、

　司法システムである行政訴訟に対して、この改正行政不服審査が、

　とって代われる新たなシステムとして国民に定着させられるのか、

　或いは、失敗してしまうのかの試金石でもあるのです。

　ADRのように、中々普及しない制度にはしないで欲しいものです！

　

　

改正行政書士法が、今参議院本会議で可決しました！

　いま平成26年6月20日午後7時39分、

　参議院本会議にて、改正行政書士法が、

　全会一致で可決成立いたしました！

　つまり、反対者ゼロで可決したということです。

　行政書士会政治連盟の皆様、大変ご苦労様でした。

　これで、本当に特定行政書士が誕生します！