行政書士中村和夫の独り言

外国人雇用・採用コンサルティング、渉外戸籍、入管手続等を専門とする24年目の国際派行政書士が好き勝手につぶやいています!

増税なしで補正予算財源を確保する秘策?

2011-10-28 09:33:28 | 社会・経済

 ユーロ不安、ドル安の一方で円高が止まらない。

 ところで、IMF国際通貨基金の2010年版統計資料によると、

 各国の通貨供給量の推移が記されている。

 日   本 :   494兆8,900億円(2005年末)

        1,042兆3,100億円(2005年末・通貨+準通貨)

           498兆2,900億円(2009年末)  +0.68%

        1,072兆3,900億円(2009年末・通貨+準通貨) +2.88%

 米   国 : 1兆3,922億ドル(2005年末)

                   9兆3,810億ドル(2005年末・通貨+準通貨)

           1兆6,801億ドル(2009年末)   +20.68%

         12兆3,425億ドル(2009年・通貨+準通貨)   +31.57% 

 ユ ー ロ 圏 :   3兆6,696億ユーロ(2006年末)

                      6兆7,607億ユーロ(2006年末・通貨+準通貨)

             4兆4,736億ユーロ(2009年末) +21.91%

                      8兆5,957億ユーロ(2009年末・通貨+準通貨) +27.14%

   ス イ  ス  :  2,385.6億スイスフラン(2005年末)

              3,643.8億スイスフラン(2009年末) +52.74%

 オーストラリア : 2,688.43億オーストラリアドル(2005年末)

               3,729.11億オーストラリアドル(2009年末) +38.91%

 ロ シ ア :  3兆8,225億ルーブル(2005年末)

            8兆2,945億ルーブル(2009年末) +214%

 とまあ、どこの国も通貨供給量を増加させている。また、主要通貨国である米国やユーロ圏でも概ね20%程の通貨供給量を増加させている。しかし、日本だけは、ほぼ横ばいで全く増加させていない。

 確かに経済成長がゼロであった日本経済状況の中では、日銀が通貨供給量を増やせばインフレになる危険性があるので、通貨供給量を増加させなかったのは理にかなっている。

 とはいえ、同様に経済成長していなかった米国やユーロ圏全体でも20%程の通貨供給量を増加させているという事を考え、相対的に比べて見れば、日本経済はデフレとなり、結果として円高となったのではないかとも考えられるのである。

 そこで、日本も僅か3%弱の通貨量である11兆5,500億円程の通貨供給量を増加させてみたらどうであろうか?

 ちなみに、この11兆5,500億円とは補正予算12兆1,025億円の内、政府が利付き復興債の発行で調達しようとしている額である。更に、政府はこの財源として15年間の所得税、法人税の増税で賄おうとしているのである。

 しかし、この増税を止めて、日銀券11兆5,500億円を増刷してしまえば、増税する必要は全くないのである。

 勿論、実体経済に反して通貨供給量が増えるので、インフレ或いはバブル経済となる危険性も多々孕んでいてかなり危険な政策かもしれない。しかしながら、他の国々の通貨供給量の増加額から見ても、今が絶好のチャンスだと思うのだが・・・。

 そして、日銀券増刷による効果として円安が進み、1ドル75円台から90円~100円に戻すことができれば、それこそ一石二鳥だとも思うのだが・・・。

 まあ、経済学者さんから言わせたら、そんな無謀な通貨政策などあり得ない!なんて叱られそうなアイデアなのかもしれませんが、多少の検討の余地はあると我々素人は思うのですが・・・。

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千代田区行政書士による無料相談会

2011-10-26 09:40:50 | 行政書士会千代田支部

千代田区民、千代田区の事業主の方々、

千代田区内に勤務の方々の為の

暮らしと事業に関する行政書士による

無料相談会 

場 所 : 千代田区役所本庁舎 1階区民ホール

日 時 : 10月27日(木曜日)

       午前10時から午後4時まで

* 遺言、相続、成年後見制度などに関するご相談

* 各種事業の立上げ、許認可、届出等のご相談

* 外国人の方々の在留、招聘、雇用等のご相談

* その他行政手続全般に関わるご相談

http://www.chiyoda-gyosei.jp/

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格差社会の拡大は、グローバリズムという強者側論理による政策が原因?

2011-10-22 10:25:01 | 国際・政治

 アメリカ、ニューヨークのウォール街で始まった格差社会に対する抗議デモが世界に拡散しているようだ。

 金融は、経済の血液だから! 法人税、所得税、相続税が高いと企業や投資資金は逃げ出すから! 人件費の固定化は企業負担が大きく国際競争力を失いかえって雇用を減少させる結果となるから! 等々

 強者の論理として、決して間違っているとは言わないが、この論理を実行する為に、グローバル化という美名の下に、多くの国々で強者の論理に従って、政策を進め、法律を変え、そして多くの血税を注ぎ込んでしまったのだった。

 政治というものは、本来は強者による論理を規制したり、強者にハンディキャップを課したりして、社会全体のバランスを舵取りして、強者達が強くなり過ぎないような政策や法律、税制を立案し、施行することが本質的な役割であった筈なのだが・・・。

 こうした強者側の論理に基づく政策実行の原資として創設された消費税は、欧米諸国や日本などでも、結果として経済的弱者である失業者や生活保護受給者を激増させる結果を招いてしまったのであった。

 一般的には、付加価値税率、或いは、消費税率が高いと、貧富の差が広がってしまう傾向にある。

* 2007年5月 8日 (火曜日)消費税と格差社会http://blog.goo.ne.jp/gestorjapones-kazuonakamura/d/20070508

* 2008年8月28日 (木曜日)消費税だけになったらどうなる?http://blog.goo.ne.jp/gestorjapones-kazuonakamura/d/20080828

 そこで、ヨーロッパ諸国では、一定の食料品などを非課税とすることで、低所得者層を保護し、かつ、社会保障を充実させ、高額所得者への所得税の累進性を維持し続けることで社会の不満は極力少なくなるような工夫をしている。しかし、米国はそうではない。

 米国では共和党系の保守勢力の抵抗により、相変わらず国民皆保険制度に反対する者が多い上に、高額所得所得への所得課税の累進性は低く、相続税率は著しく低い。その結果として、天文学的資産を持つ富豪達が誕生する一方で、その富豪達が経営する企業に99%の米国民が事実上使われている社会構造になってしまっている現実がある。

* 2008年12月11日 (木曜日)多くの製造業が滅びてしまったアメリカという国http://blog.goo.ne.jp/gestorjapones-kazuonakamura/d/20081211 

* 2009年9月29日 (火曜日) もう、投機経済はやめましょうよ!http://blog.goo.ne.jp/gestorjapones-kazuonakamura/d/20090929

* 2008年12月 6日 (土曜日)雇用調整という名の安易な米国式首切りhttp://blog.goo.ne.jp/gestorjapones-kazuonakamura/d/20081206

 米国を左右するこれらの富豪達が経営する企業群によって成り立っている米国経済であるからには、米国政府は彼等富裕層を保護し、かつ、彼等の資産を運用する金融機関を保護しようとする政策を取ろうとするのはある意味では当然である。

 実際、今回のリーマンショックに始まった金融危機では、米国政府は莫大な税金をウォール街に投入したのである。

* 2009年1月10日 (土曜日)経済危機の原因はいつも金融機関?http://blog.goo.ne.jp/gestorjapones-kazuonakamura/d/20090110

* 2008年10月20日 (月曜日)銀行という金融機関の謎! 上http://blog.goo.ne.jp/gestorjapones-kazuonakamura/d/20081020

* 2008年10月22日 (水曜日)銀行という金融機関の謎! 中http://blog.goo.ne.jp/gestorjapones-kazuonakamura/d/20081022
* 2008年10月25日 (土曜日)銀行という金融機関の謎! 下http://blog.goo.ne.jp/gestorjapones-kazuonakamura/d/20081025

* 2009年7月11日 (土曜日)官僚たちの夏http://blog.goo.ne.jp/gestorjapones-kazuonakamura/d/20090711

 そんな、99%側の人々にとっては納得できない国家の経営手法に対して、今回ついに声を上げる人々が出てきたという訳なのである。

 一方、日本ではこの米国型政策の遂行に何ら矛盾も感じず、むしろその手法を模倣して推奨さえしていた政治家、経営者達、御用学者、そして無節操な評論家達によってこの20年ばかりの間、日本も知らず知らずに深く病魔に侵されていったのではなかろうか。

* 2009年3月10日 (火曜日)リストラという言葉の本来の意味とは!http://blog.goo.ne.jp/gestorjapones-kazuonakamura/d/20090310

* 2009年2月25日 (水曜日)投機経済から投資経済への転換のススメ!http://blog.goo.ne.jp/gestorjapones-kazuonakamura/d/20090225

* 2008年11月17日 (月曜日)やっぱり貧しくなっていた日本!http://blog.goo.ne.jp/gestorjapones-kazuonakamura/d/20081117

 あの東日本大震災の起こった日に、都心の豪華ホテルに暫く滞在することになったある資産家の老婆は、日頃歌舞伎の観劇三昧の上に、地震で壊れた数百万円もする花瓶や置物の破損に嘆いていたのである。このような人達が居る一方で、家も流され、家族も失っって絶望の底にあり、先の人生が全く見えない多くの被災者達がいる今の日本社会の矛盾した現実が実際にあるのを目の当たりにすると、日本も既に格差社会になっていると思わざるを得ないのである。

* 2009年10月 8日 (木曜日)貧困率って何?http://blog.goo.ne.jp/gestorjapones-kazuonakamura/d/20091008 

* 2009年9月11日 (金曜日)悪い奴ほど、貧しい者や弱い者達を食いものにするhttp://blog.goo.ne.jp/gestorjapones-kazuonakamura/d/20090911

 こんな優しさのない強者の論理だけが通用する格差社会になろうとしている世界の風潮、一体これからどうなるのであろうか?

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匿名で書き込む卑怯者に告ぐ!

2011-10-19 09:01:23 | 行政書士のお仕事

 同業者と称して、匿名で書き込みをする

 IPアドレス118.19.215.43で、

 自称メールアドレス:heart1024ka@yahoo.co.jp

 の卑怯者!

 何か言いたいことがあるならば、

 正々堂々と所属単位会と氏名を名乗った上で、

 書き込みをしなさい!

 それが出来ないのならば、もう辞めるんだな!

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入管職員、外国人いじめが楽しいと暴言!

2011-10-14 09:54:51 | 社会・経済

 インターネットの産経ニュースによれば、法務省の東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で8月、収容中の中国籍の男性に対し、巡回などをする職員が「外国人をいじめるのが楽しい」と暴言を浴びせていたそうである。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111013/crm11101323350029-n1.htm

  http://www.47news.jp/news/2011/10/post_20111013212301.html

 入管職員の大半の方々はそうは思っていないと思いたいが、確かに外国人を嫌っている職員の方々が居るのは事実のようである。

 記事によると、共同通信の取材に「冗談で言ってしまったが不適切だった」とコメントしたそうだが、おそらく本音であると思われる。

   具体的な経緯は、以下のサイトを参照して下さい!

 http://praj-praj.blogspot.com/2011/09/ch115.html

 一方、そんな外国人の為の手続をしている我々行政書士を敵視している入管職員も実際に多少は居るようである。もっとも、昨今は入管職員だったOBの方々が行政書士として次々に参入して来ている為であろうか、ひと頃よりはこういった行政書士を敵視する職員は少なくなって来たように思うが・・・。

 最近は、実際に行政書士であるが故に入管職員から不当な扱いを受けたという被害に遭った具体例は今のところ聞いてはいないが、もし明らかに不当な扱いを受けた具体的な事例があれば、これは公権力行使の乱用となる疑いがあるので、今後も引き続き注視して行く必要がありそうだ!

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