無尽ってご存じですか？

　”無尽”という金融システムをご存知でしょうか？私自身詳しくは知らないのですが、もう２０年以上も前に、私が赴任していたＭ国で、学生時代からの友人で、現地で歯科医師として開業していたＨ君から聞いたシステムなのです。

　確か、”たのもし講（頼母子講）”といっていました。初めて、そのシステムを聞いた時、Ｍ国に住む日系人達が、現地の銀行から外国人であるが故に融資を受けれられずに、独自に考え出した金融システムと思い込んでいたのでした。それは、そのシステムに参加している人々が、皆日系人（H自身も事実上、日系１世です。）ばかりだった故に、そのように思ったのでしたが・・・。

　さて、当時、彼に聞いた、その頼母子講なる”無尽”のシステムとは、次のようでものでありました。

　限られた、信頼出来る仲間同士で、１口いくらと決めた頼母子を組むのだそうです。例えば、１口１０万円、毎月１０日開催の頼母子やら、１口３万円、毎月３日開催の頼母子など、金額や開催日などによって、色々な頼母子があるようです。

　その１０万円の頼母子の場合ですが、参加者が仮に１０人居ると仮定しますと、その都度に１００万円が集まることになります。そこで、資金を必要としない者は、入札紙にゼロか何も書かなくても良いのですが、ゼロばかり続くと出資者は何の利息も得られませんので、メリットは全くなくなります。そこで、輪番制にして、当番で回って来た者は、資金の必要の有無にかかわらず何らかのプラスアルファーの金額（例えば１０１万円とか・・・）を必ず書くことにします。そうすると、少なくとも、その輪番者か、或いは、本当に資金を必要としている者が、その都度集まる資金１００万円に、何らかの利息金額加味した金額で落札される事になります。ですから、出資分に対して、必ず何らかの利息が受け取れるシステムとなります。場合によっては、複数の入札者が現れる場合には、かなりの利息額が得られる月もあるようです。

　残念ながら、私は実際での事情を全く知らないので、これ以上の詳しい説明はできないのです。しかし、日系人の多くは個人事業主が多いので、１年間にはそれなりに資金を必要とする時期が何回かあるようで、それなりの落札額、例えば１０５万円とか１１０万円とか高額な利息を払ってでも落札する者が結構いるようです。なお、落札者は次回に、その落札した金額を返済するようシステムだったような気がしていますが、詳しくは記憶にありません。

　こうして、金銭的に余裕のある者は、銀行に預けるよりも高額な配当である利息を得られるばかりでなく、仮に自分自身に突発的に資金が必要になった場合でも、銀行での面倒な手続きで頭を悩ませる必要もなく、更には、銀行でさんざん頭を下げたにも関わらず、結局は断られたりする事などは全くありません。そうゆう意味では、確実に利鞘を稼ぐシムテムばかりでなく、資金をも調達できるという、かなり有効な金融システムでもあるようです。

　こう書くと、良いことづくめのようにも思えますが、ところが、そうとばかりは言えないのです。つまり、資金落札者が、この頼母子で調達した資金を返済できなくなった場合、この出資分を出資した他のメンバーにとっては、その額が不良債権となってしまうリスクも確かにあるのです。

　但し、毎月定期的に頼母子は開催されているようですから、仮に同じメンバーが５年間無事故であり、平均落札額が年利換算８％程度の利息で落札したと仮定した場合、実際の損失は、出資金額の半分程度で済んでしまいます。また、平均落札額が年利換算２０％程度であり、それこそ５年間無事故であれば、元金額に相当する配当を得ていますから、損害は軽微となります。そして、もし債務不履行者が出れば、その債務不履行者は、即刻メンバーから外されるばかりでなく、日系人のコミュニティー社会での生活や、特に経済活動からは一切排除されるでしょうから、何とかして決められた日に返済をしようとして頑張るのだそうです。ですから、不良債権化するリスクは、案外と少ないようです。

　勿論、具体的には、それぞれのケースで返済期間や最低上乗せ落札額など、色々と細かいルールはあるようです。このM国の友人であるH君には、もう１８年程会っていませんから、今現在の状況は全く分かりません。しかし、おそらく、海外の日系人達の間では、今でもこの頼母子講が、プライベート地下金融システムの中心的な存在であるような気がしています。

　ところで、この”無尽”と呼ばれるシステムですが、調べてみましたら、実は鎌倉時代から存在していた歴史あるシステムなのだそうです。そして、昭和初期にはかなり流行した金融システムでもあったらしく、戦後もこのシステムは相互銀行という形で残っていたのでした。尤も、相互銀行は、９０年の日本のバブル経済の崩壊を境にして、その他の類似した特殊銀行である長銀、興銀、日債銀などと共に消滅するか、或いは、普通銀行に転換してしまいました。

　現在は、この金銭無尽を行うことは、銀行を除いて禁止されており、事実上違法行為だそうです。ところが、不動産無尽を行っている、日本住宅無尽株式会社なる三菱東京ＵＦＪ銀行系の会社（http://www.nihon-jm.co.jp/index.htm）が、今でも日本で唯一現存しているのだそうでちょっと驚きです。また、明治時代の無尽について具体的に書かれてサイト（http://www.tanken.com/tanomosi.html）もあるのようなので、知識として興味のある方は、ご覧になってみては如何でしょうか。

　最近、このブログでも書いたのですが、銀行が貸し渋りや貸し剥がしなどを今後も行うようであれば、自営業者を中心として、こういった非合法な金融システムが、地下で流行するような気がするのです。それが、問題なく機能したとしても、やはり非合法的な金融システムである事には違いありませんから、きっと何らかの詐欺事件や、或いは、何らかの犯罪事件に繋がることは十分に考えられます。こういった新たな不幸な事件の連鎖が起きなければ良いと心より願う次第です。

　その為にも、このような非合法なプロトタイプ的な金融システムが、いまだに世界のどこかで、或いは、日本でも現存（少なくとも、在日日系人のあいだでは、今でも小規模ながら行われていると、仄聞しています。）していることを、是非皆さんに知って頂きたいと思い、”無尽”の存在をお知らせした次第です。

銀行という金融機関の謎！ 下

　貸出を増やせない銀行という金融機関に、今後も我々は依存しなければならないのでしょうか？前回、前々回に銀行が本来の機能である貸出額を増やせない事情があることをお話ししました。しかも、増やせない貸出に代わって、銀行は何らかの運用先を探さねばなりません。これは、運命のようなものです。その運用の中で、今回のようなサブプライムローンなど危険な貸出が組み込まれた金融商品などで運用せざるを得ない銀行という強大な組織は、経済活動の血液である資金供給機関という機能を備えた不可欠な組織でもあるのです。この矛盾を抱えた巨大組織を、今のままで放置すれば、いつの日か再び、同じ過ちを繰り返すことは十分に考えられます。つまり、根本的な問題が解決されない限り、銀行という金融機関は、また必ず同じような過ちを繰り返した上に、産業界への貸し渋り、貸し剥がしを間違いなく繰り返すと私は考えています。

　かつての農協が、農業経営者の為の資金供給機関として十分に機能していた（今でもある程度はそうだとは思いますが・・・）ように、それぞれの産業で、血液としての資金の融通を受けられるような本来の銀行、或いは、金融機関の創設が不可欠であるように思えます。特に、中小零細企業向けの融資機関、或いは、融資している地場銀行への保証機関としてバックアップ機能があった保証協会が、昨今の基準の改正（窓口銀行でも、財務諸表上５０％を貸付金として計上することになってしまったそうで、この事も中小企業への貸し渋り・貸し剥がしの原因になっていると聞いています。）で、貸出促進機関としての機能不全を起こしていることも問題です。

　今、市場絶対主義の崩壊とその見直しが、突然叫ばれるようになりましたが、経済モラルは放置すれば必ず悪化します。だから、行政機関は許認可というやむ得ない法規制を設けて、一定のルールを市場に課すのです。もし、国民や企業に法令遵守のメンタリティーが徹底している成熟した社会や産業界であれば、規制緩和することに、何ら問題はないでしょう。それは、社会全体がこういった反社会的行為の存続を認めず、自浄機能が働いてその存続を認めないどころか、発生さえも許さないからです。

　しかし、我が国日本や米国ではどうでしょうか。特に、日本では、あのバブル経済の責任が未だに曖昧のままです。また、最近は、食品業界を中心とする一部産業界でも、更なる規制を強化しない限り、食や生活の安全はあり得ないような現状です。高齢者を食いものにしている振り込め詐欺グループの存在もしかりです。更には、公僕である筈の公務員が、公金である莫大な税金や特別会計資金を自分の金のように無駄使いした（旧労働省や社会保険庁）事実の責任の所在も未だに明確になっていません。

　今現在、産業界には不可欠な銀行という資金供給機関にも、貸出額、或いは、貸出割合の義務化という何らかの規制を課す必要がありそうです。そして、最初に述べたとおり、銀行が貨幣経済に於ける資金という産業血液の供給機関として、機能不全を起こしかけている現在、今後も資金供給機関として頼っている今の社会構造そのものを放置したままで本当に良いのかどうか、そろそろ国民全体で本気になって考え直してみる必要があるのではないのでしょうか！

銀行という金融機関の謎！ 中

　前回の説明で、銀行という金融機関が極めて旨味のある商売であることがお分かり頂けたと思います。

　そんな、資金貸出機関として、魔法のような利益を生み出す構造システムである信用創造なるシステムを持った銀行ですが、自己資本比率では問題があるのです。

　ここでちょっと簡単に、自己資本比率についてご説明します。企業の財務状態を表す、資産、負債、資本などは、すべて貸借対照表、或いは、バランスシートと呼ばれる左右対称の表で表現されます。

　簡単に言えば、資産総額（左側）＝負債総額（右上側）＋資本金額（右下側）

となります。つまり、自己資本比率（％）＝（資本金額＋含み資産額）÷資産総額×１００　

或いは、　自己資本比率（％）＝（資産総額＋含み資産額－負債総額）÷資産総額×１００　となります。

　ですから、無借金の会社の自己資本比率は、１００％という事になります。この自己資本の比率が高いと、当然ですが借金が少ない会社という意味ですから、経営が安定していることが、貸借対照表で判断できます。ちなみに、含み資産とは、１万円で買った株が、今現在３万円の取引価格がある場合、換金すれば２万円の資産が別途あることになります。この部分を含み資産といいます。土地などの不動産資産でも同じです。しかし、これが逆の場合、例えば１万円で買った株が、今現在５千の取引価格であるとすると、５千円の含み損があることになります。

　ところで、世界の銀行間の国際的な支払いを決済するための銀行として国際決済銀行という、公的な銀行があるのですが、その銀行と直接取引できる銀行の条件として、自己資本比率が８％以上なければいけないといったルールがあります。それが満たせない銀行は、別な銀行を経由して、国際的な支払いの決済をしなければなりません。つまり、信用が無いので国際取引は直接出来ませんと言われているようなものです。

　　さてここで問題なのが、貸し出したお金の貸借対照表（バランスシート）上での分類です。銀行が預金者から預かっているお金である預金額は、バランスシートでは負債です。更に詳しく述べれば、預金額＋信用創造によって生まれた預金額（貸出額－準備金、と同額）は、負債額に加えられ、日銀へ積んだ準備金＋融資残高（貸出額）は、資産額へ加えられます。

　このように、銀行の本来の業務であるある筈の貸出を増やすと、銀行の負債額が極端に増えてしまいます。従って、前述した自己資本率を下げないようする為に、銀行は貸出では無く、別な方法で、預金者から預かった預金の運用を行おうとします。例えば、取引先の株式（含み益が出ている株式が多いが、逆に損失が出ている株式などもある）の保有、国債などの債券の保有、土地建物などの不動産の保有、他銀行への一時的な貸出、そして運用益が良いと思われる金融商品等々の購入など、これらを複合的保有し、運用しているようです。

　そこで、更に今回の事態のように、含み資産を期待して保有していた金融商品や不動産などが暴落するとどうなるでしょうか！　そう、銀行の自己資本率が大きく下がってしまうのです。そうなっては、銀行は信用問題どころか、輸出入企業との取引ができなくなってしまいますから、何とか自己資本比率を維持しようとします。そこで、銀行本来の業務である筈の貸出を急激に減らすことで、何とか自己資本率を上げようとします。また、国内外から急遽出資者を募集して増資なども行い、必死に自己資本率を上げようとします。それでも、駄目な場合、最後の切り札として、財務省や中央銀行にお願いに行きます。そして、議決権のない優先株（但し、配当や清算などの分配では優先権があります。）を大量に一時的に買って貰うことで、何とか国際決済が出来る銀行として生き残ることができるのです。この状態が、今現在のアメリカやヨーロッパの主要大銀行に起きています。日本の都市銀行も、かつてはすべての銀行がこういった形で、政府からの資本を受け入れていたのでした。

　ところで、銀行は、預金者が当座預金であれば金利はゼロですし、一般の普通預金でも金利は低いですから、国債や財務省証券などの債券や他の金融機関の定期預金でも、運用利率が多少良ければ、かなりの資産額を増やす事が出来ます。場合によっては、貸出に回すより、こういった債券や定期預金、或いは、更に利益が望める有価証券とか金融商品などで運用し、含み益が出せれば、手間が掛からない上に貸出などをするよりも、確実に利益を生み出し、かつ、自己資本比率を下げることなく儲けることが可能となります。

　昔々、ある銀行にお勤めの方が、”預金者から預かったお金を、面倒な貸出などをせずに、利回りの良い別の預金で運用すれば、支店も少なくて済み、もっと儲かるのに”と、真顔を言っていたのを思い出しました。これでは、銀行は、本来の業務である経済活動の血液供給機関としてと機能を放棄することになってしまうのです。でも、世界的には、銀行は貸付機関としてよりも資金運用機関としての機能が肥大化しているのです。

　それでも銀行の運用が上手く行き、その分を貸出資金として回してくれれば良いのですが、現実はそうではありません。今回のように、巨額な損失を出してしまい、自己資本比率を大幅に下ける結果となることもあるのです。そうなると、貸出額を下げることで、自己資本比率を大幅に下げさせないような行動に出ます。これが、昨今の銀行による貸し渋りや貸し剥がしが起こる最大の原因なのです。

　しかしながら、産業界は、銀行から各企業へ血液としての資金を提供して貰わなければ、経済活動を阻害するどころか、血液である資金を止められるような事になれば、企業は黒字でも、血液である資金繰りに行き詰まって心肺停止、すなわち倒産してしまう可能性さえもあるのです。従って、国は、やむを得ず、強制的に銀行に資本を注入して、自己資本比率を引き上げて一定率を維持させることにより、銀行の各企業への貸出しを促す環境を政策として作らざるを得ないのです。こういった事を、今アメリカをはじめとする欧米諸国や世界中の財務当局と中央銀行が連携して、行っている政策なのです。日本も、銀行間の資金に滞りがないようにと、銀行間の資金の融通市場である短期資金市場に、莫大な外貨資金などを、特に安いレートで連日供給しています。但し、主な日本の銀行などの金融機関では今回、幸いなことにサブプライムが組み込まれた金融商品はさほど大量に出回ってはいなかったのです。しかし、大銀行は関連取引先である欧米の金融機関の株式や債券を大量に保有していますので、やはり、自己資本率は下がっています。今後、日本政府が銀行の貸し渋りや貸し剥がし状況を見て、どう判断するかが注目されるところです。

　以上のように、銀行本来の貸出業務を増やすことが出来なくなっている銀行という金融機関に、経済活動の血液である資金を依存している産業界は、今後もこのままの状態で放置して本当に良いものなのでしょうか？これについては、更に次回でお話したいと思います。

銀行という金融機関の謎！ 上

　銀行は消費者ローン会社などと比べて金利も低いのに、どうしてあのような莫大な利益を得ているのだろうと、不思議に思った事はありませんか？

　理由は色々あるのですが、最大の理由は銀行という金融システムが生み出す構造にあるのです。例えば、貸出資金の合計が１００億円ある消費者ローン会社では、当然ながら１００億円以上を貸し出すことは出来ません。ところが、銀行では貸し出すための原資である預金額が１００億円ある場合、その何十倍の金額である数千億円を貸し出すことができるのです！

　そんな馬鹿な！と思われるかもしれませんが、実は本当なのです。

　たとえば、銀行がある預金者から１億円預かったと仮定します。そうすると、銀行は日本銀行に準備金という保証金を積み立てます。それを仮に１０％としましょう。そうすると、銀行は、９，０００万円のお金を貸し出すことができます。そして、これを借りた会社Ａは、このお金を銀行に預けますから、銀行は再び９，０００万円のお金預かります。そして、銀行は日本銀行に準備金の１０％を再び預けますが、更に８，１００万円のお金を貸し出すことができます。そして、この８，１００万円を、今度は会社Ｂに貸します。同じように、この会社もこの８，１００万円を金庫に入れることはしませんので全額銀行に預けます。そうすると、銀行は８，１００万円をお金を預かりましたから、やはり１０％を日本銀行に預けて、今度は７，２９０万のお金を貸し出すことができます。このようにして、順次貸し出して行くと、理論上では１０倍の１０億円を貸し出すことができるのです。つまり、日本銀行への準備金が預金額の２％（http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/junbi.htm）であるのならば、１億円の預金に対して、およそ５０倍の５０億円の貸出が可能なわけです。

　勿論、借り入れた企業が、同じ金融機関に預けることをしなくとも、企業は必ず銀行に預けます。また、即日その資金で、別な会社への支払に向けたとしても、支払いを受けた別な会社も、そのお金を同様にぼぼ全額預金口座に預け入れます。ですから、金融機関全体として考えれば、先ほど説明したシステムが成り立ってしまうのです。これを、信用創造(Money creation又はCredit creation)といいます。

　従って、例えば１件の当たりの平均貸出利益が、年間で仮に２％だとして、日本銀行への準備金が２％である場合、理論上は消費者ローン会社の５０倍の額を貸し付けることが出来ます。つまり、消費者ローン会社が年間利息１００％で貸し出した時の利息額と同じ額の利息額が銀行に入ります。勿論、貸出額は５０倍となりますので、手間がかかると思われるかもしれません。しかし、それは消費者ローン会社でも同じような手間が掛かる問題が起きています。消費者ローン会社では、もともと１件あたりの貸出額が少なく、手間がかかっている上に、返済出来なくなる件数が多いのです。ですから、消費者ローン会社にも、このような不利な条件が多々ありますから、結局は、銀行の貸出額がローン会社の５０倍あったとしても、現実にはその手間は、５０分の１の貸出額しかない消費者ローン会社の手間とあまり大差ないのです。いや、寧ろ銀行は担保をとったり、保証人を必ず要求しますから、不良債権となる事故率は、消費者ローン会社と比べて著しく低く、結果的には回収などの手間はローン会社より遙かに少ないと言えるでしょう。つまり、ビジネス的にいえば、ローリスク・ハイリターンなビジネス、それが銀行なのです。

　以上のことから、金融機関の中で、銀行だけはローン会社や証券会社（投資銀行）などと違って、その原資に対して莫大な資金を動かすことが可能なのです。アメリカ政府は、今回の金融危機で、証券業界１位であったメリルリンチと２位であったモルガン・スタンレーを救う為に、資金を注入し易い金融機関である銀行にしてしまったのは記憶に新しい話です。一般的は、ニューヨーク州の監督管轄から、国や中央銀行からの監督管理にする為といわれています。しかし、アメリカ連邦政府は、税金である巨額な資本を注入をしますので、業績が回復した場合、証券会社のままにしておくよりも、銀行にしてしまった方が、税金を注入する以上、この際、注入額以上の高い売却益を見込めるとの判断が、当初からあったのでないかと私は思っています。

　それにしても、銀行はなぜ、ここへ来て企業への貸し出しを制限したり、或いは、貸し剥がしといって、貸し出し資金の返済を強要するようになって来ているのでしょうか？また、本来ならば少ないはずの不良債権を、なぜ多く抱えてしまったのでしょうか？それは、今、説明した信用創造という、バブルのようなシステムがもたらす弊害に関係があるのです。その詳細は次回以降に述べたいと思います。

リートって何？

　住宅を扱うＪリート２位のニューシステム・レジデンス投資法人が、負債総額１，１２３億円あまりを抱えて倒産した。ところで、最近よく耳にするリートとは何の事であろうか？

　Real Estate Investment Trust、が正式名称である。この英単語のぞれぞれの頭文字であるＲ．Ｅ．Ｉ．Ｔ．をとった略称がリート(REIT)なのである。直訳すれば、不動産投資信託で、不動産投資物件への一つの投資、維持・管理形態なのである。

　そもそも、アメリカで１９６０年頃始まったシステムで、特定目的の不動産投資法人を通じて、店舗、病院、或いは、ビルや商業施設などへの不動産投資を促進させる目的で始まったシステムらしい。但し、 不動産の開発・分譲を原則として禁止して、投機的な機能を制限したり、その物件からの配当の投資家への分配割合を９０％以上にすることで、この投資法人の法人税の優遇措置が得られるそうだ。米国では、これらの物件へ投資する小規模投資家のための信託管理システムとしてや、その物件の資産価値の維持・管理システム（メンテや模様替えも含む）として、それなりに機能していた模様だ。

　ところが、Ｊリートと呼ばれるリートは、その生い立ちからして、ちょっと違うのである。つまり、バブルで塩漬けとなっていた物件などを、主に外資系ファンドなどに売却するために、始まったようなのだが・・・。実は、英語が母国語の帰国子女の走りである某ぽん友が、数年前まで担当していた分野（今は、違います！）がリート事業部であったのだった。当時の彼の口癖は”利回り”利回り”であった。それは、その投信を買う外国人投資家達の声（本音）でもあったようだ。

　リートの対象物件は、ビルなどの不動産物件で、配当される原資が、その賃貸料であることから、確かにリスクは少ないのかもしれない。しかし、この不動産投資法人の多くに、かつてのバブル物件を作り上げたデベロッパーが多数居る事が、問題となるような気がしていたのである。つまり、本来、投機目的を禁止している筈のリートが、このリートの後ろにいるデベロッパーが作り出した新たなバブル物件の窓口として売りさばかれる危険性が当初からあったからだ。

　既に、都心などでも、昨年あたりからミニバブルが収束しており、”実際ババ抜き状態になっている”との業界関係者の話を聞いていた矢先だったのだが・・・。最近、特に低迷しているマンション価格からして、今回の破綻は当然の帰結だったのもかもしれない。今後、主にオフィスビルなどに投資しているリートがどうなるかを注目して行きたい。