特定秘密保護法とは、
「日本の安全保障に関するする情報のうち
特に秘匿することが必要であるものを「特定秘密」として指定し、
取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを
定めた法律」とされている。
つまり、安全保障上でいうところの平時であれば、
全く無用の産物となる法律である。また、その運用を誤れば、
国民の知る権利や言論の自由を著しく制限してしまって、
それこそ、戦前の軍国主義時代に逆戻りするような暗黒社会に
繋がってゆく可能性を秘めた極めて危険な法律である。
ではなぜ、こんな危険な法律を急いで政府は成立させたのであろうか？
その鍵を握るのは、中国海軍幹部が米国太平洋軍司令官に提唱した
米中二大国による太平洋分割管理案にある。
つまり、ハワイ以西の太平洋を中国軍の管理下にしてはどうかという
人民解放軍将官級クラスの人物による提案が原因である。
https://globe.asahi.com/feature/091005/02_1.html
この考え方は、かつて、日独伊三国同盟を締結した際、
旧日本軍が、アジアを西洋列強から開放させるとの大義名分の下に
構築した事実上のアジアの植民地化構想である「大東亜共栄圏」構想
にそっくりであることに、米国中枢部は驚愕したと思われる。
ここまま、中国を放置すれば、第二のナチスドイツ、
第二の旧日本帝国陸海軍になりかねない危機が迫っていることを
米国は深刻に受け止めたようだ。その恐ろしい動きを止める為には、
「一般市民に扮したり、日本政府要人に接近する中国人諜報員や
その協力者を完全に封じ込めないと日本とは活動できない！」
そう言われたかどうかは不明だが、似たようなことを米国より
秘密裏に強く求められたと推察するのが妥当であろう。
日本の過去を知っている米国が、どうみても言論統制に結びつくような
特定秘密保護法成立について黙認する筈が無いのである。
ということは、むしろ米国からの圧力で誕生した法律である
と仮定した方がすべてに納得がゆく。
つまり、この特定秘密保護法の実態は、「スパイ防止法」以外の
何物でも無いのである。
では、なぜ「スパイ防止法」としなかったについては、
次号に書いてみたい。
