リーマン破綻と貧乏性の妄想

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080916-00000139-mai-bus_all

米国が公的資金を使ってリーマンブラザースを救済しなかったのは当然である。
リーマンの役員・社員は高給取り。しかも「当てた」時はたんまりボーナスを受け取っている。
「しくじった」ときだけ国が救済するなんてできない相談だ。
ポールソン米財務長官がモラルハザードを気にして決断したのは至極真っ当である。

一方、日本ではかつてバブル崩壊後、公的資金が投入された。
米国と何が違ったのか…。
日本の場合、そんなに高給をもらっていないというのがひとつ。
これはいい面も悪い面もあることだが、個人の成功は個人の総取りではなく、みんなで利益を分ける。個人の失敗も（コンプライアンスに違反してしない限り）報酬にさほど跳ね返らないようになっている。
日本の会社員は、働きの割にたいした報酬をもらっていない分について、どこかしら社会に対してボランティア的に助け合いしているつもりになって割り切っている面があるのではないか。
そう考えると、当然日本でもモラルハザードに対する懸念はあったものの米国ほど個人主義的社会でないことで公的資金の投入に踏み切ることが出来た、と言えるような気がする。
もちろん「その後」を見ればモラルハザードは起きたといわざるを得ないのだが、もし米国でやったのなら、こんな生やさしいモラルハザードにはならないだろう。だからポールソンの判断に異を唱えるつもりはないのである。

しかし…
モラルハザードの発生を押さえ込むのはいいが、国際的な信用収縮という恐ろしい不安はむしろ拡大した。リーマンは救うべき対象ではなかったとしても、救わなかった代償もまた大きい。
救済してもしなくても、その代償の打撃をうけるのは国民一般であることがやりきれない。しかも米国だけで収まらないのだ（収めないのが米国のズルいところ）。何も関与していない他国の一般人まで、まさに「とばっちり」を被るわけである。

私は以前も言ったように、長期にわたって保証が必要になる商材を扱って利益を生んだとき、その報酬を一度に与える金融業界の仕組みに問題があるように思っている（関連エントリLINK）。
取れるときに取れるだけとって将来のことは知らんふり、という構造を放置したままでは、未来に違う形で同様の問題が現われることだろう。
当事者にしてみれば、会社がつぶれたり、クビになったりして責任をとらされたと思うのだろうが、それまで億単位の報酬を得ているのだとすればやはりローリスクハイリターンであって、やり得なのだ。
「徳のないエリート」がそういういびつな状況を利用して短期に稼げるようにしておいてはいけない。多くの人に長い期間喜ばれるような仕事をする「徳のあるエリート」になったほうが得をするような社会構造にしていくべきだと思う。



さて、とりとめのない話ついでに…

世の中はだいぶキナ臭くなってきた。もしかしたらお金すら頼りにならない世界恐慌となるかもしれない。
万が一のために備えて、「今のうちに野菜の種と缶詰でも購入しておこうか」なんて考え始めた。
そして「治安が悪くなったら山小屋に篭ろう」「そういうことのために、生活レベルを落として少々不便な生活をしてもストレスがたまらないように子供を教育しているし、備えあれば憂いなし」「ナイフシースを作って、人口が激減している狩猟者とつながりを持ったことは役に立つかも」「いよいよ我が家の床下にある第三のエネルギー源が役に立つ場面が出てくるか」なんて……。
いかにも貧乏性の本領発揮な、とりとめのない空想が次々に浮かぶ。
逆説的に言えば「備え」が空振りに終わるからこそ貧乏性は貧乏性と言えるのである。
客観的に自分のことをずっと貧乏性と位置づけていられる社会のほうがきっと平和だ。空想というより妄想のままであってほしいものだ。


さらに妄想ついでに、メフィストコンサルタント的な陰謀論（関連エントリLINK）。
人間は容易に生活レベルを落とすことはできない。しかし世界恐慌ともなれば、石油の消費は減るし、人々は否が応でも生活レベルを落とさざるを得なくなる。そうなれば、おのずと二酸化炭素排出量は減少する。
そう、サブプライム問題に端を発した「事件」は、実は究極の地球温暖化防止策だったのだ！
………。