「自己PRなんて無い…」と悩む就活生も使える、テレビの“ずるい言い換え”テクニック
2021/05/27 12:00
(PHPオンライン衆知)
競合商品より明らかに劣る自社製品を売り込まなければいけない。就活の自己PR欄に書くことがない――。
こんな時、ついウソをついてしまいたくなることもあるかもしれないが、今の時代、ウソはご法度。そんなときに使えるのが、テレビの情報番組などで用いられる「言い換え」テクニックだ。
職場のトイレ制限、二審は適法 性同一性障害の職員が逆転敗訴
2021/05/27 20:28
(共同通信)
戸籍上は男性だが、性同一性障害で女性として働く経済産業省の50代職員が、職場の女性用トイレの自由な使用など処遇改善を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は27日、使用制限を違法とした一審東京地裁判決を変更し、職員の逆転敗訴とした。職員側は最高裁に上告するとしている。
全国で４０４５人感染 ２日連続４千人超え
2021/05/27 19:04
２７日、これまでに全国で新たに確認された新型コロナウイルス感染者は４０４５人となり、２日続けて４０００人を超えています。
２７日、東京都内では、新たに６８４人の感染が確認されました。２０日（木）と比べ１５９人少なく、都内の感染者は１４日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回り、減少傾向が続いています。一方、新たに１１人の死亡が確認されたほか、重症者は１人減って６９人でした。
都道府県別では、高知で過去最多の３８人の感染が確認されています。緊急事態宣言が出ている地域では、沖縄で過去３番目に多い２４０人が確認されましたが、北海道で５７０人、愛知で３９４人、大阪で３０９人など、沖縄を除く９都道府県で、２０日（木）より下回っています。
ＮＮＮのまとめでは、午後６時４５分現在で、全国で４０４５人の感染が確認され、亡くなった方は１０５人となっています。
緊急事態、6月20日まで延長へ 首相「予断許さない」
2021/05/27 19:42
(朝日新聞)
菅義偉首相は27日、今月末を期限に東京や大阪、福岡など9都道府県に出している新型コロナ対応の緊急事態宣言を延長する方針を固めた。新たな期限は6月20日までとする。28日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、了承されればその後の対策本部で正式に決定する。
宣言に準じた「まん延防止等重点措置」についても、今月末に期限を迎える埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と岐阜、三重両県の計5県への適用を6月20日まで延長する。
首相は27日夕、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と協議。その後、記者団に「東京、大阪など（新規感染者数の）減少傾向が見られるものの、全体として予断を許さない状況と認識している。専門家の意見を伺った上で決定したい」と述べた。
既に期限を6月20日として宣言が出ている沖縄県を含め、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の計10都道府県で宣言の適用が続くことになる。政府は、7月23日に開幕する東京五輪の1カ月前まで宣言を続け、感染状況を十分に改善させ五輪につなげる狙い。
宣言地域での規制は継続する方針だ。現在は、酒類やカラオケを提供する飲食店や酒の持ち込みを認めている店に休業を要請。1千平方メートル超の大型商業施設などには午後8時までの時短要請をし、知事の判断で休業要請もできることとしている。
政府は宣言などで感染拡大を抑える一方で、ワクチン接種を急ぐ。官邸幹部は「6月中旬ごろには、首相が掲げる『1日100万回』接種にこぎ着けたい」とする。ただ、感染力が強いとされるインド型変異株の広がりが懸念されており、専門家からは「ワクチンをやればすぐに感染が下火になるという幻想は抱かないほうがいい」（政府の対策分科会の尾身茂会長）との指摘もある。（西村圭史、森岡航平）
これじゃ窓も開けられない… ベランダで燻製する隣人に怒りが爆発寸前
2021/05/26 19:00
(マネーポストWEB)
コロナ禍によって外出自粛が要請され、その結果、自宅の中で楽しみを見出そうとする人も多い。しかし、それが隣人とのトラブルにもなることもある。40才会社員女性は、隣人がベランダで燻製を楽しむようになったせいで、夫婦仲が悪化していると不満を漏らす。そのトラブル実例を紹介するとともに、専門家に具体的な対処法を聞いた。
ノジマ、資本提携解消検討 スルガ銀と経営方針対立か
2021/05/26 22:27
家電量販店大手のノジマが、経営再建を目指すスルガ銀行との資本・業務提携の解消を検討していることが26日、分かった。関係者によると、スルガ銀の経営方針に関し対立し、保有するスルガ銀株を売却する意向を示しているという。スルガ銀経営陣の今後の対応が焦点となる。
ノジマは2019年、不動産融資を巡る組織的な不正横行が発覚したスルガ銀の創業家などから株を取得して筆頭株主となった。20年3月末時点で約18.5％を保有している。
売却先や時期などの詳細は不明だが、ノジマはすでにスルガ銀や銀行を所管する金融庁に意向を伝えたもようだ。
ランボルギーニに買収提案と英誌報道 ＶＷは売却否定
2021/05/26 12:11
(ロイター)
［２５日 ロイター］ - ２５日付英週刊誌オートカーは、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が傘下のランボルギーニに対する７５億ユーロ（９２億ドル）の買収提案を受けたと伝えた。グループでランボルギーニのブランドを統括するアウディの広報担当者は同日、「売りには出ていない」とし、グループ内での協議を否定した。
【独自】水道料金「４３％値上げ必要」、月額１万円超は３１自治体…民間研究グループ試算
2021/05/27 06:31
(読売新聞)
自治体の水道料金について、２０４３年までに１８年度比で平均４３％増の値上げが必要になるとの試算結果を、民間の研究グループがまとめた。人口減に伴い、料金収入が減る一方で、水道管など設備の更新費用がかさむためだ。料金（月額）が１万円を超える自治体は３１に上り、水道財政の逼迫ひっぱくぶりが浮かび上がった。
「まさか」人と会わずマスクも徹底して着けたのに 自身と家族5人が次々とコロナに感染
2021/05/27 07:49
(沖縄タイムス)
沖縄県内で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。１日当たりの感染確認は２６日に初めて３００人台を突破。家庭内で、市中で−。感染を経験した人たちは「まさか自分が」と口をそろえる。
沖縄市内の特別養護老人ホームで勤務する女性（３９）は、自身を含め同居家族６人、親戚２人の計８人が感染した。
「会社へは 来るなと上司 行けと妻」サラリーマン川柳ベスト１０
2021/05/27 10:00
(毎日新聞)
「会社へは 来るなと上司 行けと妻」――。第一生命保険は２７日、「第３４回サラリーマン川柳コンクール」で投票で選ばれた上位１０句を発表した。在宅勤務やウェブ会議を題材にするなど、新型コロナウイルス禍ならではのサラリーマンの悲哀を詠んだ句が６作入選した。
１位は３０代男性の作品で、新型コロナの感染拡大で在宅勤務となり、出社しないよう求める上司と、家にいてほしくない妻との間で板挟みになる複雑な思いを詠んだ。
側溝の工事現場 重さ325キロの土管、高さ20メートルから滑り落ち直撃 作業員が死亡
2021/05/27 08:55
(南日本新聞)
２６日午前８時４５分ごろ、鹿児島市岡之原町の市道側溝の工事現場で、作業中だった同市川田町、土木作業員の男性（７６）に、のり面を滑り落ちたプラスチック製の土管が衝突した。男性は胸などを強く打ち、搬送先の病院で死亡した。死因は左肺挫傷と大動脈損傷。
鹿児島西署によると、土管は長さ約５メートル、直径約１メートル、重さ約３２５キロ。約２０メートルの高さから滑り落ち、のり面の下にいた男性を直撃した。
九州で大雨 熊本・人吉市など合わせておよそ4000世帯に避難指示
2021/05/27 09:59
熊本県ではきのうから降り続いた大雨の影響で午前9時現在、人吉市と湯前町で、合わせておよそ4000世帯に避難指示が出されている。県内に避難所が開設されている。
土砂災害や河川の氾濫による浸水の恐れがある区域にいる人に対して避難所や安全な場所への避難に加え、引き続き自治体から発表される情報への注意が呼びかけられている。（ANNニュース）
ワクチン接種後に新たに５７人死亡、８割超が６５歳以上…厚労省検討会「重大な懸念なし」
2021/05/27 00:21
ファイザー製のコロナウイルスワクチン 【読売新聞社】
(読売新聞)
厚生労働省は２６日、米ファイザー製の新型コロナウイルスのワクチン接種後、新たに２０〜９０歳代の男女５７人が死亡したと公表した。３〜２１日に報告されたものを集計した。
死因では脳卒中や心不全などが多く、８割以上が６５歳以上だった。接種との因果関係について、厚労省の有識者検討会は、２７人を「評価できない」、３０人を「評価中」とし、現時点で重大な懸念はないとした。
紀州のドン・ファン事件で注目「遺贈寄付」って？自治体やNPOなどへ おひとりさま増え、近年増加傾向に
2021/05/26 20:00
(まいどなニュース)
「紀州のドン・ファン」として知られる和歌山の資産家殺害事件で、近ごろ元妻が殺人容疑で逮捕され起訴された。事件の経緯は皆様ご存知の通りで裁判の行方を見守るしかない。今回注目したいのは資産家が残したとされる「遺言書」についてである。
遺言書「有効」なら遺産は全て田辺市に
家庭裁判所の検認を受けていることから「自筆証書遺言」であったわけだが、家庭裁判所はその内容までどうこういうことはないので、現在、筆跡鑑定による有効性が争われている。
着目したいのはその内容で「すべての財産を田辺市に寄付する」と書かれていたとされる。元妻の相続権はちょっと横に置いといたとして、他の法定相続人である兄弟姉妹は驚くのも当然だ。
ちなみに兄弟姉妹には「遺留分」が認められないため、遺言書が有効であればすべてが田辺市に寄付され兄弟姉妹に取得財産はない。それに対し元妻は欠格事由さえなければ遺言書が有効でも、遺留分たる財産の50％を請求することができるのだが、有罪になれば当然に遺留分は認められないのですべてが田辺市にいくことになる。
「カイコの卵、普通の郵便でポストに届いたんだけど」こんなのあるんだ！その郵便区分が話題に
2021/05/26 16:40
(まいどなニュース)
郵便区分について、初めて知ったというツイートが話題になっています。ツイートを投稿したのは、現役大学生であるてるてるさん（@teruterurururu_）。
虫好きなてるてるさんが、蚕を飼ってみようと卵を取り寄せたところ、封筒にこのようなスタンプがあったと言います。