宇都宮健児氏 東京五輪開催中止呼び掛けた署名 32時間弱で10万筆突破
2021/05/06 20:45
(スポニチアネックス)
都知事選に3度出馬した弁護士の宇都宮健児氏（74）が、5日の正午から「東京五輪開催中止」の呼び掛けを開始したオンライン署名が、6日の午後7時45分の時点で10万筆を超えた。
宇都宮氏は昨夏の都知事選でも新型コロナウイルスがまん延し、関係各所が無理と判断した場合は、中止を国際オリンピック委員会（IOC）に働きかけるとしていた。
電動のこぎりで自分の太もも切り男性死亡 庭木の手入れ中に事故
2021/05/06 21:28
(京都新聞)
６日午後３時１０分ごろ、大津市北小松で、近くの無職の男性（７８）が民家の庭木を電動丸のこぎりで切断中に、自分の太ももを誤って切り、搬送先の病院で死亡した。
大津北署によると、男性は、妻らと３人で知人の別荘の庭を手入れしていたという。
群馬・みなかみ 全小中学校が一斉休校 コロナ拡大、１６日まで
2021/05/06 19:25
(毎日新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、群馬県みなかみ町の全小中学校１０校（児童生徒計約９４０人）で６日、臨時の一斉休校が始まった。１６日まで。町内の認定こども園３園（計３９５人）に通う幼児の保護者には、登園自粛を求める。
県内では、みなかみ町を含む利根沼田保健所管内の中学校で５日までに職員ら１２人の感染が判明しているほか、県が４日から独自の警戒度を最高の「４」に引き上げ、全県民に不要不急の外出自粛などを呼び掛けている。
2021/4/30 22:30神戸新聞NEXT
７７％が「中止・再延期して」 東京五輪・パラでアンケート 専門家「明確に」
神戸新聞ＮＥＸＴ
兵庫県に３度目の緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、東京五輪・パラリンピックの開幕（７月２３日）が３カ月後に迫る。現時点での開催の是非を神戸新聞社の双方向型報道「スクープラボ」のアンケートで尋ねたところ、７７％が「中止・再延期してほしい」と回答した。何らかの方法で開催を求める声は計２１％にとどまった。
アンケートは４月２６～２９日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で実施し、１３６７人が回答した。男女比は４４対５３で女性がやや多く、半数が４０、５０代。９割が兵庫県在住だった。
2021/5/6 20:37神戸新聞NEXT
「大阪府知事は有害、兵庫県知事は無能」発言を撤回し謝罪 明石市長
新型コロナウイルスの対応をめぐり、大阪府の吉村洋文知事を「有害」、兵庫県の井戸敏三知事を「無能」と批判した明石市の泉房穂市長は６日、これらの発言について「過ぎた言葉だった。撤回し、２人におわびしたい」と謝罪した。
泉市長は４月２６日の会見で、新型コロナ感染抑制のため、市民の私権を制限する考えを述べた吉村知事について「政治家の責任放棄で失格」と批判。さらに「有害だ。辞めてほしい」と怒りをあらわにし、病床確保が進まない兵庫県の井戸知事についても「無能」と発言していた。
2021/5/5 16:00神戸新聞NEXT
未登録のメールから「電話できる？」 だまされたふりで記者がおとり調査 結末にあ然
ある日、私（４７歳・男）のスマホに未登録のアドレスから１通のメールが届いた。一言「電話できる？」とある。間違いを指摘すると、謝りつつも私の性別を聞いてくる。私は思い出した。間違いメールを装って接近を図るのは、詐欺の手口の一つだ。だが、相手は最終的に何を狙っているのか。私は間違いメールを真に受けた善良な市民を装い、おとり調査に取り組むことにした。
■１通のメール
メールは、ほとんど使うことがない携帯アドレスに届いた。人違いが分かった後も「あなたは男性ですか、女性ですか」としつこい。男性だと告げると、すぐに返事が来た。
「私、小松桃って言います。すみません、知人と間違えてメールをしてしまいました。何かのご縁ですし、少しお話しませんか？」
2021/5/6 12:43
米有力紙、日本に五輪中止促す ＩＯＣ批判「開催国を食い物」
【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は５日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。
コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。ＩＯＣは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。
兵庫県知事「五輪開催すべき。やめるのは無責任」 公道での聖火リレーにも含み
2021/05/06 20:23
(神戸新聞)
兵庫県の井戸敏三知事は６日、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「無観客でも開催すべき」と述べ、開催に前向きな考えを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫する中、大会向けに医師や看護師を確保する動きが批判を浴びているが、「アスリートの一番の目標は五輪。１年延びてまたコンディションを調整してその上でやめるという無責任な対応はいかがか」と中止を求める世論に疑問を呈した。
パ大混乱の“日ハムクラスター”発生！ 選手は球団、栗山監督への不信感が増幅
2021/05/06 11:20
(日刊ゲンダイDIGITAL)
日本ハムのコロナ禍が拡大している。
■１３人陽性でチーム活動休止
４日に荒木大輔投手コーチと高橋信二打撃コーチ、チームスタッフの計３人が新たに新型コロナウイルスの陽性判定を受け、渡辺諒と石川亮の２選手が濃厚接触者として登録抹消。４月３０日に西川遥輝、中島卓也、清水優心が感染したのを皮切りに、陽性者はこれで計１３人となった。
■１３人陽性でチーム活動休止
４日に荒木大輔投手コーチと高橋信二打撃コーチ、チームスタッフの計３人が新たに新型コロナウイルスの陽性判定を受け、渡辺諒と石川亮の２選手が濃厚接触者として登録抹消。４月３０日に西川遥輝、中島卓也、清水優心が感染したのを皮切りに、陽性者はこれで計１３人となった。
1日1080件の検査が可能…岐阜県が全自動PCR検査装置を導入 全国都道府県で初
2021/05/06 19:00
(CBCテレビ)
全自動のPCR検査装置「cobas(コバス)8800」を岐阜県が導入。本格稼働を前に、6日、運用の訓練が行われました。
現在、県と岐阜市が行っているPCR検査は1日あたり合わせて300件ですが、この装置で1日1080件の検査が可能になります。
検査時間が短縮され、職員の負担を軽減し検体の取り違えなどのミスを防ぐことが期待されています。
岐阜県によりますと、全国の都道府県で初めての導入で、本格稼働は5月中ごろからということです。
ＪＴ、劇物の試薬５００ミリ・リットル紛失…横浜で保管
2021/05/06 18:44
日本たばこ産業（ＪＴ）は６日、横浜市青葉区の製品評価センターで保管していた劇物の試薬「アセトニトリル」５００ミリ・リットルを紛失したと発表した。センターの保管庫で管理していたが、４月２６日の定期調査で試薬を入れた瓶がないことが分かった。
２０１７年に分析用の試薬として購入し、カギが付いた保管庫で管理していた。昨年１１月の調査では、異常はなかった。関係者への聞き取りを行ったが発見できず、神奈川県警に紛失を届け出た。
ＪＴは、「地域住民の方々に多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわびします」としている。
首相、７日に緊急事態宣言延長方針 まん延防止延長と対象追加も
2021/05/06 19:30
(毎日新聞)
菅義偉首相は６日夕、新型コロナウイルス対策を巡り、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相官邸で協議した。その後、記者団の取材に応じ、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言について、７日に期限の延長を決定する方針を記者団に明らかにした。
定期代補助なのに利用者1人だけ ローカル線存続へ苦闘
2021/05/05 09:30
(朝日新聞デジタル)
利用者の減少に悩むJR木次線の沿線自治体が、路線存続のための取り組みを打ち出している。JR西日本が赤字路線の廃止に言及する中、運賃の補助や定期利用のモニター調査など、あの手この手で乗客の増加を目指す。
4月30日、島根県雲南市木次町の木次駅前で、同市の石飛厚志市長が鉄道利用をPRするチラシを配布した。あいにくの雨で受け取る人もまばらだったが、石飛市長は報道陣に「木次線は地域を支えている。（2018年3月に運行を終えた）三江線の次になってはならない」と言葉に力を込めた。
「人生の節目にハンコを押したい」と強い世論…婚姻届への押印、任意で存続
2021/05/05 19:30
法務省が廃止を表明した婚姻届と離婚届への押印が、任意で存続されることになった。「人生の節目にハンコを押したい」との強い世論を受けたものだ。
政府が進める行政のデジタル化の一環で、法務省は昨年１０月、婚姻届や離婚届を含む行政手続きについて押印の廃止を表明した。署名のみでの届け出を可能にするデジタル改革関連法案が現在、国会で審議中だ。
ところが、押印廃止の発表後、同省には「婚姻届に印鑑を押せるようにしてほしい」「重要な文書に押印をするのは明治時代からの慣習だ」などの意見が寄せられ、一転して任意での押印を認めることとした。
同省は、関連法案の成立後、民事局長通達によって任意での押印を認める予定だ。届け出用紙の標準様式を変更するとともに、ホームページで広報することも検討している。
“宣言”延長 今週中に判断へ 休業要請一部緩和の案も
2021/05/06 00:52
菅首相は、11日に期限を迎える緊急事態宣言の延長について、今週中に判断する考えを示す一方、百貨店などへの休業要請を緩和する案も検討されている。
菅首相「緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、この扱いについては、専門家の意見をうかがったうえで、今週中に判断をしたい」
11日に期限を迎える緊急事態宣言。
5日、菅首相は、宣言の延長について、今週中に判断する考えを示した。
その延長幅については、2週間にする案や、5月末までにする案が浮上している。
菅首相「(GW短期集中を掲げていたが、効果は?)大きな狙いの1つであった人流については、間違いなく減少している、このように考えている」
これまで、短い期間で集中的な対策を強調してきた菅首相。
政府内では、商業施設や飲食店などに、これ以上の休業要請はできないという意見もあり、百貨店などへの休業要請を緩和する案も検討されている。
さらに、酒類の提供自粛の要請を継続するかも含め、難しい判断を迫られることになる。