奈良

不比等

古都奈良・修学旅行と世界遺産の街(その1274)

2020-02-18 08:15:00 | 奈良・不比等

北円堂を知らずして奈良の歴史は語れない

「未来年表/人口減少危機論のウソ(高橋洋一著・扶桑社新書2018刊)」を読んだ。高橋洋一(たかはしよういち1955生れ)氏は、東大(理学部数学科/経済学部経済学科)卒、1980大蔵省入省。現在は嘉悦大学教授。-----

章立ては次の通り。“日本の未来年表(2040自治体の半数が消滅/困るのはポストを失う公務員だけ/合併して行政効率化を図れる、2060人手不足は外国人労働力ではなくAIで補うべき、2065人口が8800万人に減少してもGDP成長率への影響は最大0.7%程度であり生活水準という家計の話とGDPとは別の問題である)”、“人口減少危機論≒人口増加幸福論の罪”、“人口問題の本質”、“移民政策の是非”、“年金と社会保障の真実”、“誤解だらけの雇用政策批判”、“税源で決まる地方分権”、“財政危機なんかのウソを気にするな”-----

終章にまとめが次のように書かれている。人生は長くなっている。昔は60歳で引退、その後年金生活だったが、今は引退時期が65歳、70歳にもなろうとしている。どうでもいいような人口減少で社会危機を考えるくらいなら、長寿化に向けて自分自身の生活を考えるべきである。社会勉強のために就職した企業も直ぐに辞めるのではなく、じっくりと見学してみよう。と同時に、自分のスキルを身につけておこう。そのために、副業解禁は大いに活用しよう。まだ副業を解禁する企業は多くないが、今の人手不足環境もあり、先進的に副業を認める企業も多くなるだろう。さすがに60歳くらいになると、もう新たにチャレンジという訳にはいかないが、30歳代、40歳代なら、まだまだ可能性は残されている。もっとも、こればかりは人によって異なっているので、自分の特性を見極めてからにしよう。いずれにしても長寿化は間違いないので、人生を楽しむチャンスが多くなったと楽観的に生きて行こうではないか。-----

ざっくりと云えば、GDPはみんなの平均給与×総人口だから、人口がGDP成長率を左右する割合は高々0.7%に過ぎないと数式で書いている処が、流石東大数学科卒と思わせられる。高橋洋一氏に掛かれば、政府の官僚がメディアに垂れ流す危機論は心配ないと一蹴されるのだ。人口/年金/地方分権などすべてに亘って、日本は何も困らない。困るのは公務員なのだと看破している。

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