鎌倉の塚越敏雄さんから腰越九条ニュースが届きました。
今一番考えなければならないことをしっかり書いてくれました。感謝！
ところで2回目のブログ停止が発生しました。理由はやはり差別的表現があるということです。不可解なことばかりです。ブログの管理者は一方的に何でもできるものでしょうか。
停止されたブログは「平和憲法で戦争をさせない」という冊子を紹介したものです。それだけでは紙面として寂しいので関連したいくつかのコラムを添付したものです。護憲の本に差別性があるとは思えません。新聞という公器に発表されたコラムにも差別性はないはずです。しかしながら、私も多少折れて、コラムの1つを削除してブログの管理者に送ったのですが現在まで梨の礫です。何処が差別なのか指摘しないで、一方的に忖度して修正されたブログを送れというのは、傲慢にすぎませんか。
◆腰越九条ニュース202号ができました。
今回は、ここ１０年の安倍以来の手法を取り上げました。
お読みください。
塚越敏雄
コラムを2つご覧ください。
◆改正活火山法
軍拡予算は火山、地震、水害など自然災害対策に振り向けるべき
前川喜平 (現代教育行政研究会代表)
活動火山対策特別措置法(活火山法)の改正法が14日の参議院本会議で
可決・成立した。
火山の観測や調査研究を一元的に担う「火山調査研究推進本部」が文
部科学省に設置される。
文科相を本部長とし、火山に関する総合的な調査観測計画を策定。関
係行政機関の調査研究予算の調整も行う。
８月26日を「火山防災の日」とすることも定められた。改正法は来年
４月に施行される。
立憲主義に背き、国民の信託を裏切る法律が次々に成立した今国会に
あって、全会一致で成立したまともな法律だ。
火山列島の日本では、常にどこかで火山が噴火する危険性が存在する。
火山の噴火は人間の力で制御できない。宮沢賢治の童話「グスコーブ
ドリの伝記」では主人公が冷害を食い止めるために人工的に火山を噴火
させるのだが、二十一世紀の今日においても賢治が思い描いた人間によ
る自然の制御は実現していない。
戦争と火山噴火。我々はどちらを恐れるべきなのか。
その答えは明らかだ。戦争は人間が起こすものだから人間が防ぐこと
ができる。
火山噴火は自然が起こすものだから人間が防ぐことはできない。
できるのは調査、研究、観測、予知の努力を通じて災害に備え、被害
を最小限に食い止めることだ。
軍拡予算はそっくり火山、地震、水害などの自然災害対策に振り向け
るべきなのである。
（６月18日「東京新聞」朝刊23面「本音のコラム」より）
◆兵器と原発の逆走
兵器と原発の三菱重工などメーカーが活性化
鎌田 慧（ルポライター）
福島原発事故をもたらした東日本大震災の復興特別所得税を軍事費に
転用すると岸田内閣が決定したのは、昨年末のことだった。
こんどは会期末に防衛費倍増の「防衛財源法」を成立させ、防衛力強
化資金を創設する。
今でさえ年間５兆円強だが、１０兆円になると、米中についで世界第
３位の防衛予算になる。それも「防衛装備移転」の名目で武器輸出の解
禁さえ狙われるようになった。
岸田内閣は航空自衛隊のＦ１５のエンジンまで売り払う方針(本紙
19日)。この大型戦闘機100機は改修に適さないので、エンジンなど売却
するとか。もったいないようだが、禁じられてきた殺人兵器の輸出だ。
安倍政権時代、トランプ大統領にＦ３５をバカ買いさせられたツケの
支払いもあって、肝心の日本の防衛産業は粗末にされてきた。
それで防衛費を倍増させ、並行して「防衛産業強化法案」を成立させた。
そのための「防衛増税」は世論の反発が強く、一年延期にして風当た
りを避ける姑息さ。
さらに宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)と防衛省による「宇宙防衛」
の準備も始まり、ミサイル開発とあわせた「敵基地攻撃能力」が着々と
進められている。
「台湾有事」を進軍ラッパに憲法九条の足元が攻撃され、原発への逆
走とあわせて、兵器と原発の三菱重工などのメーカーを活性化させている。
（６月20日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より）
今一番考えなければならないことをしっかり書いてくれました。感謝！
ところで2回目のブログ停止が発生しました。理由はやはり差別的表現があるということです。不可解なことばかりです。ブログの管理者は一方的に何でもできるものでしょうか。
停止されたブログは「平和憲法で戦争をさせない」という冊子を紹介したものです。それだけでは紙面として寂しいので関連したいくつかのコラムを添付したものです。護憲の本に差別性があるとは思えません。新聞という公器に発表されたコラムにも差別性はないはずです。しかしながら、私も多少折れて、コラムの1つを削除してブログの管理者に送ったのですが現在まで梨の礫です。何処が差別なのか指摘しないで、一方的に忖度して修正されたブログを送れというのは、傲慢にすぎませんか。
◆腰越九条ニュース202号ができました。
今回は、ここ１０年の安倍以来の手法を取り上げました。
お読みください。
塚越敏雄
コラムを2つご覧ください。
◆改正活火山法
軍拡予算は火山、地震、水害など自然災害対策に振り向けるべき
前川喜平 (現代教育行政研究会代表)
活動火山対策特別措置法(活火山法)の改正法が14日の参議院本会議で
可決・成立した。
火山の観測や調査研究を一元的に担う「火山調査研究推進本部」が文
部科学省に設置される。
文科相を本部長とし、火山に関する総合的な調査観測計画を策定。関
係行政機関の調査研究予算の調整も行う。
８月26日を「火山防災の日」とすることも定められた。改正法は来年
４月に施行される。
立憲主義に背き、国民の信託を裏切る法律が次々に成立した今国会に
あって、全会一致で成立したまともな法律だ。
火山列島の日本では、常にどこかで火山が噴火する危険性が存在する。
火山の噴火は人間の力で制御できない。宮沢賢治の童話「グスコーブ
ドリの伝記」では主人公が冷害を食い止めるために人工的に火山を噴火
させるのだが、二十一世紀の今日においても賢治が思い描いた人間によ
る自然の制御は実現していない。
戦争と火山噴火。我々はどちらを恐れるべきなのか。
その答えは明らかだ。戦争は人間が起こすものだから人間が防ぐこと
ができる。
火山噴火は自然が起こすものだから人間が防ぐことはできない。
できるのは調査、研究、観測、予知の努力を通じて災害に備え、被害
を最小限に食い止めることだ。
軍拡予算はそっくり火山、地震、水害などの自然災害対策に振り向け
るべきなのである。
（６月18日「東京新聞」朝刊23面「本音のコラム」より）
◆兵器と原発の逆走
兵器と原発の三菱重工などメーカーが活性化
鎌田 慧（ルポライター）
福島原発事故をもたらした東日本大震災の復興特別所得税を軍事費に
転用すると岸田内閣が決定したのは、昨年末のことだった。
こんどは会期末に防衛費倍増の「防衛財源法」を成立させ、防衛力強
化資金を創設する。
今でさえ年間５兆円強だが、１０兆円になると、米中についで世界第
３位の防衛予算になる。それも「防衛装備移転」の名目で武器輸出の解
禁さえ狙われるようになった。
岸田内閣は航空自衛隊のＦ１５のエンジンまで売り払う方針(本紙
19日)。この大型戦闘機100機は改修に適さないので、エンジンなど売却
するとか。もったいないようだが、禁じられてきた殺人兵器の輸出だ。
安倍政権時代、トランプ大統領にＦ３５をバカ買いさせられたツケの
支払いもあって、肝心の日本の防衛産業は粗末にされてきた。
それで防衛費を倍増させ、並行して「防衛産業強化法案」を成立させた。
そのための「防衛増税」は世論の反発が強く、一年延期にして風当た
りを避ける姑息さ。
さらに宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)と防衛省による「宇宙防衛」
の準備も始まり、ミサイル開発とあわせた「敵基地攻撃能力」が着々と
進められている。
「台湾有事」を進軍ラッパに憲法九条の足元が攻撃され、原発への逆
走とあわせて、兵器と原発の三菱重工などのメーカーを活性化させている。
（６月20日「東京新聞」朝刊21面「本音のコラム」より）
