三幹事長・政調会長会談を政権公約子ども手当法案を批判する。

この施設に対する補助金、助成金はかなり多く支給されている。又運営形態により
かなりの免税処置（学校法人、福祉法人）が勘案されている。保護者は全く自分の子供がどれだけ国、市町村の税金の恩恵を受けているか知らされていない。だから自分の納税額より多く支給されてウハウハなのだ。いずれ自分の子や孫が多くな負担をするとは考えが及ばない。今回は直接保護者に支給されるが、幼稚園（保育時間9：00～16：00）は食事支給が自由選択（弁当持参）、保育園は食事が支給条件（保育時間平日７：３０～18：30）児童福祉法は乳児、１～２歳、３歳児、４歳児以上保育従事者に条件がある。幼稚園は３５人が１クラスに先生が一人。
　新制度の子ども手当法案の分類は３歳未満、３～１２歳、中学生以下である。実際の支給担当の市町村の窓口に行ったとき、どの法律、捌くのか、向かいの席で別々の業務を行う。石原幹事長は高所得者世帯に９６０万円を容認したが考えが安易すぎる。単純に１２歳以下の子供がいる世帯で、日本全体の族構成の中で何％の世帯がこれに適応するか計算したことがあるか。％ではなく個数アップできる数字だろう。国会議員の年収が基準ではない。大家族制度ではない若夫婦二人合わせて年収の話だろう。国民の年収の平均は世帯主がこの半額５００万以下が相当な金額だろう。これを幹事長、政調会長の手柄話にされてはたまらない。民主党の子供手当を廃止させたのは｛是｝としてもこの金額の上限案ははいただけない。色々条件を付則させているがドンナ合意文書でも「菅の一声」履行不能である。そうは書いてない解釈は違うと開き直るのが今の政権、大臣という公職が個人的見解表明、内閣組織の連携を知らない言葉遊びが多すぎる。
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