日本は近代的な法治国家といわれている。法律を守らないと罰則があるということは多くの人が知っている。ところが「行政法」というと「なに、これ」になる。
たとえば、車の運転中交通違反をすると罰金の切符が切られる、納付しないと
警察に逮捕される。幼稚園児の殺害事件の犯人が冤罪になった。殺人事件であるならば別に犯人が存在するはずであるが、しかし本当の殺人犯を逮捕しないからいって捜査当局は誰にもペナルテーはない。
地方行政の行政処分・事実行為に役所は、まず「間違えるはずがない」、しかも「裁判官の判断・判決に万が一の間違いがあってはならないと信じている」。しかし、賦課税庁が法律違反をし、それを裁判所が指摘できず。かつ法令の適用を誤り判決が誤った指摘する。
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全国各地で高齢者の所在不明が相次いで問題になり、医療制度、福祉行政、戸籍制度、を管轄する各省庁が好き勝手のことを言い始めた。高齢者の所在不明は地方公務員としての地方税（固定資産税）の担当者の業務怠慢である。仙谷官房長官は「調査の権限が強化される必要がある。」などと現行法の無知をさらけ出し、現法体制を内閣、政府が利用、実施することに応用のノウハウがないことを露呈した . . . 本文を読む
いよいよ菅内閣の最初の国会が始まった、衆議院選挙のマニフエストに記載されても今回の参議院の選挙公約のオブラートに包んだ案件、郵政改革法、人権擁護法案、外国人の参政権付与法法案を提出しようとしているとマスコミが騒いでいる。
菅政権の目玉は財政再建、税制改革、事業仕分け等間もなくお盆来るから結構な“お題目である”。税制改革は消費税だけでなく地方の財源には固定資産税は大きな収入の目玉である。 . . . 本文を読む
