地方分権と国有財産法 国の財源は税法

日本の将来問題は農地山林の放置
農村の人口減少と後継者不足
農家格言は汗をだせ、知恵をだせ、両方出せなければ金を出せ

厚生労働省の医療制度は虚偽傲慢の施策立案である。

2020-11-28 12:26:13 | 政治、経済 外交
75歳以上の医療費窓口負担を2割に引き上げるという。この負担増になる人達、単純な話75歳以上の年金受給者は別途収入があるというのだろうか。年金の支給額から医療費の負担が多くなる。即ち生活費が減額になること支出できる金額少なくなることを意味する。生活が苦しくなれば高齢者な医者に行かなくなる。早く天国に行けということか? 後期高齢者の医療費は役4割が現役世代の保険料からなる『後期高齢者支援金』で賄われ . . . 本文を読む
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外交の読めない王穀国家委員兼外相の訪日の失敗

2020-11-26 12:01:36 | 省エネ型エコ住宅
中国の王穀国家委員兼外相と日本の政界要人の加藤・二階面談後菅総理と面談した。中国の本音は、風水害が国内の経済破綻寸前にあることを隠蔽して口出さない救援依頼に来たものである。菅総理との会談後の記者会見で記者団に、王穀国家委員兼外相は勇み足で自爆した。 即ち中国の公船の尖閣諸島周辺海域の航行に懸念を表明した日本に。それに対して日本の漁船が『偽装漁船だ』と自国の仕様を公開した。日は中国の漁船は偽装してい . . . 本文を読む
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県知事により原発の再稼働は承認か否定か

2020-11-13 21:31:11 | 地方自治、県及び市町村
温室効果ガスの排出50年まで実質ゼロにする菅首相の目標について、宮城県知事は再稼働に同意、片や福島県知事は東電に原発事故における損害の人件費を損害賠償として請求した。原発事故のよって生じた福島県の裁判は別口みたいであるが、電力会社が電力供給先家庭や会社企業に電気料金を請求することはかわりない。  東北電力女川原発2号機が再稼働するコスト削減効果が表れる東北地方、特に宮城県の電気代の料金は値下げが期 . . . 本文を読む
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