日本の将来を決める大きな行政裁判の判決が二つあった。関西電力大飯原発3・4号機運転差し止め、厚木基地の騒音訴訟で自衛隊機の夜間飛行差し止め、両方とも住民側原告に有利な判決である。この判決が本当に日本の将来に禍根を残さないのか疑問である。航空母艦に発着するには日夜問わずタッチ＆ゴウの訓練は必要不可欠であるという裁判官の認識がない。自衛隊機の発着に時間の規制があってはその任務が充分機能が発揮できないからである。自国民を救援に向かって帰国の飛行機が日本の上空に差し掛かった時。着力の時間が夜の10時制約されてどこの飛行場に着陸するのだろう。直に再出発の緊急事態の救援に出発しなければならない状況下で、次の朝6時まで待機うることが出来るのだろうか。厚木地区の住民と海外居住の日本国民の救済というバランスの問題の検証を、裁判官は考慮に入れていない。それをこの裁判は国民の世論や国会審議を待っているようにとの判決がなされたと同じ意味である。世界は爆弾テロをしたり、同族同士が人命を賭して紛争しているのが現実で、自分の屋敷に盗賊が入られてから家族会議する様なものだ。日本だけが小田原評定で平和ボケしている。 . . . 本文を読む
法人税減税の問題になるとすぐ大企業優遇策だと反対をする人達がいる。一方安倍のミックスは第３の矢が弱いともいう。近年人口移動は大都市集中型になり、大企業も本社機構を東京・大阪を中心に拠点を置く。地方の人口の過疎化、高齢社会の推移は過去のどの政権でも急にはブレーキが効かない。前総務大臣増田寛也の地域別人口推計の解説見解によると全国市町村の行政機能が約１７５０の半分近くの市町村が近未来疲弊すると予測している。かつての産めよ、増やせよと人口増大型が善とされてきた都市集中型の人口移動をこれからは人口環境を地方滞留型に変換させなければならない。この施策は法人税の課税に地方ごとの格差を醸成させることである。 . . . 本文を読む
民主主義を標榜する米国、ＮＹ州が教科書に日本海を韓国が主張する「東海」を併記する法案を可決した。法案を提出した議員達は１１月に行われる州議会選挙を見据えていると産経は報じている。議員という地位欲しさに法案を議決する。地図に地名を記載することは、納税者に行政サービスをするのとは、米国が世界に冠たるリーダーとして主張してきた理念とは乖離画おおきすぎる。この法案提出の理由にアベラ議員は「韓国と中国は２千年以上にわたり『東海』と言ってきたと強調している。本当にそんな正確な地図がどこの国に残存するのだろうか、千五百年前の眉唾である。 . . . 本文を読む
今の超近代的なTV．エヤーコン、インターネットの生活を忘却して、現憲法の擁護論者は畳に座って葭簀かけの縁台でカキ氷食っている時代を是とする主張である。鉄道や建築物に経年劣化がある事承知しながら補修改造しない、時には解体撤去も必要であると意見は独善的な見解で否定する。此の意識のギャップを埋めてゆく高度な見識を持った人ｚを世論は必要としている。 . . . 本文を読む
