Ｇ２０の会議でも中国の「影の銀行」の懸念が消えず新興国を絡んで問題を残した。この影の銀行について日本のマスコミに登場した大学教授や専門家が解説しているが中国の実体経済を知らな過ぎる。共産党独裁支配の資本主義を知らない香港、中国で資金を必要とする事業を企業展開しようとした時に大きな投資資金を、運転資金をどこから調達していたか、最近のマスコミに登場するこの中国の伝統的な金融の「相互維持のシステム」法の規制をうけない政府の支配下にないアウトロー的な金融の流れを理解しない近代経済の大学教授の見解は噴飯ものである。 . . . 本文を読む
韓国は前政権叩きが毎度の事。韓国では新政権（バククネ）が前政権（李明博）の中枢幹部を悪事として暴きたてるのが現政権維持の見せ所。日本では野に下った前菅総理が東電の原発事故を巡り名誉棄損だと現職阿倍首相に慰謝料の請求。原発事故の処理は報道されなくても国民は皆熟知。国民も民主党も末尾当選の菅直人に選挙応援を要請しないのが何よりの証拠。 . . . 本文を読む
口争は、憲法改正の反対派は第９６条を拘束して本丸の第９条をオブラートし反対しようとする魂胆である。何故憲法改正無しで近隣三国と国民の平和と安全を守れるのかこの憲法で日本の国土が守れるのか、国際世論の支持を得られるのか立候補のテーマに主張している人は見当たらない。現憲法は約７０年前、平和憲法として近隣諸国は日本を攻めない、日本も外国を攻撃しないという前提に戦勝国によって作られたものである。しかし、現在の日本に対する近隣諸国の目論見、状況、条件とも格段に危険を孕んでいる。 . . . 本文を読む
新潟県知事は、東京電力の固定資産税は市町村の賦課税であることを知らない
東京電力の広瀬社長と新潟県の泉田知事の柏崎刈羽原発（再稼働を前提にした安全審査の
申請）の説明は物別れに終わった。泉田知事は東電に住民の不安や安全よりお金を優先させたのではないかと述べたと報じられている。この泉田知事の発言は知事個人の見解であってはならない。
新潟県民から知事の信任を受けた時平成２４年１０月（第３期当選）に
県民に何を訴えたか。東日本大震災は平成２３年３月１１日に発生している。新潟県の重点政策には「中越大地震、中越沖地震」が項目にあるが柏崎刈羽原発の再稼働には見解がない。知事のコメントには東電は立地地域との信頼関係を構築する意思がないと談じている。 . . . 本文を読む
中国とＡＳＥＡＮ諸国の『行動規範』の中国以外の参加国に警告する。
ブルネイで東南アジア連合の外相会議に開かれた。南シナ海における『行動規範』の策定へ向け中国で公式協議開始することで合意した報道されている。各国別に外相が中国と対談した。岸田外相が参加していても「村八分」にされたみたい。中国が軍備拡張に押され海域侵犯をしなければ領有権は平和維持なのにと考える。中国にとって東シナ海の尖閣湾と南シナ海の行動規範は別枠みたい。
. . . 本文を読む
