与党は26年度の税制改正大綱を決定した。消費税、軽自動車税、復興特別法人税がポイントとされる。この中の法人住民税の国税化した税収分を地方自治体に再分配するとある。この再分配に地方自治体の首長はなぜ知事や市町の職権剥奪だと声を上げない、東京・大阪に本社を法人登記している企業が多い。この中には全国に支店や営業所設置して事業展開している会社工場は沢山ある。日本の税収機関は、国、都道府県。市町村と三分割納税する。 . . . 本文を読む
プロフィール
- 自己紹介
- 年齢７５歳、オール電化・外断熱の家に棲んでいる。法律の勉強は７０歳から地方税法は特に面白い。行政事務と公文書の調査・分析研究。
最新コメント
ブックマーク
- 省エネ型住宅ローンの減税
- ＧＯＧＯ－ＥＣＯＺＥＩ の会では、地球温暖化削減の為に、早くから、省エネ型住宅、高気密外断熱、オール電化の家に棲んで地球環境を護ろうとしています。この住宅は当然固定資産税を減額するように働きかけます。
- 地球温暖化ガス削減とは
- 我々の出来ることは、地球の空気と海水の温度を上げないこと。森林・緑環境の減少の防止。
- エコ住宅の減税を促進する会
- 地球温暖化の環境を先取りして、エコ住宅を建て、住んで、エコ社会実現の為に今後努力いたします。
- エコ住宅仕様・構造の建物
- エコ住宅もエコカー、エコポイントと同じに固定資産税を減税・減額の要求をしよう。
- 建築工法の基準
- エコ住宅の仕様・構造を固定資産税の評価基準に反映させよう。総務大臣・国土交通大臣。
- スタッフブログ
goo blog お知らせ
カレンダー
最新記事
カテゴリー
- 日本語 テキスト(68)
- 省エネ型エコ住宅(58)
- 政治、経済 外交(90)
- エコ住宅の基準化(5)
- A I Bigdata デジカル化(2)
- 地方自治、県及び市町村(38)
- 地球温暖化のガス削減とは(4)
- 固定資産評価基準(8)
- 納税通知書・ 固定資産税(29)
