参議院議員の投票人口が交付公表された。当然住宅を必要とする世帯数は２．５人以下の（独身者の所有戸数を外せば）予想できる。現存している戸建ての戸数とマンションの住居数、世帯数は統計された数字は見当たらない。ここで問題にするのが戸建ては勿論、ご存じだろうが建物分部の区分所有権者にも基本的に固定資産税がかかる。今日本では、土地家屋の所有者に自国では所有権が認められていない国がある。これらのうち日本に居住する外国人でも個人法人を問わず所有権を法務局に登記できる。さらに日本の専門家等の仲介無しに所有権移転転売が可能である。しかも、この人たちの登記された住所に永住の保証はない。
居住地が変われば納税通知書の中途消滅が発生してもおかしくない。非常に短い期間に登記された地点から移転されれば賦課徴収の事務は途中停滞することになる。
. . . 本文を読む
国税庁が路線価を発表した。路線価とは街中の道路のその区間に番号付けて、その区間の（市街的形態形する地域の）金額を示すものである。これには二通りの考え方があり市町村が固定資産税の賦課徴収する算定基準にする路線価というものがある。勿論、路線価は、誰でも見られるように公表されている。
. . . 本文を読む
