地方分権と国有財産法 国の財源は税法

日本の将来問題は農地山林の放置
農村の人口減少と後継者不足
農家格言は汗をだせ、知恵をだせ、両方出せなければ金を出せ

中國から生産工場、企業を引上げ先に近郊都市へ、敷地建物の固定資産税の減税措置の施策を提案する。

2020-07-31 11:34:16 | 固定資産評価基準
今年に入って、新型コロナウイルス騒動から6カ月以上、社会情勢は世界中人事異動が制限され貿易不均衡により生産活動が制限され経済活動が止まっているように見える。三月の上場大手の企業の決算報告は赤字である。JRの新幹線は赤字でも運航している。個人の家計が赤字なら生活困窮者である。このように国家間の人事異動の制限に諸外国国家安泰説を説くことはできない。 日本の多くの企業会社が中国、韓国に生産拠点を依存して . . . 本文を読む
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アパホテルの進路は水先案内人が必要である。

2020-07-27 23:27:23 | 政治、経済 外交
今日の広告は2頁の全面広告である。昨夜の社長の発言だと47か所開業中、しかも建築中設計中37棟だという。しかし、今回の新型コロナウイルス問題は、日本は勿論世界中の社会構造を今までの予想もできなかった個人の生活環境を激変させる。  即ち 会社、団体等集合体の一括多人数の集中型の会議は必要なくなる。タスクマネージャーがコントロールすると、タスクワーク、ホームワークによる出社、日本橋丸の内霞が関等本社機 . . . 本文を読む
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路線価5年連続の上昇の理由はない。不動産市況は建築物老朽化下り坂である。

2020-07-04 11:49:23 | 固定資産評価基準
日本の土地の価格は、 国税庁=路線価と 相続税や贈与税の算定基準 国土交通省=評価額の土地の売買実績、不動産鑑定士の評価 二通りの基準値がある。  しかし路線価の減額は個人(敷地)の問題ではない。路線価というのは その町内の道路の区間を決めて値段を算定したもので、毎日に使われている区間の値段で誰の所有でもない。T字路が路線の区切りなら路線価は異なる。少数派の人材で路線価の変更は簡単ではない。 . . . 本文を読む
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