今年に入って、新型コロナウイルス騒動から６カ月以上、社会情勢は世界中人事異動が制限され貿易不均衡により生産活動が制限され経済活動が止まっているように見える。三月の上場大手の企業の決算報告は赤字である。ＪＲの新幹線は赤字でも運航している。個人の家計が赤字なら生活困窮者である。このように国家間の人事異動の制限に諸外国国家安泰説を説くことはできない。
日本の多くの企業会社が中国、韓国に生産拠点を依存して . . . 本文を読む
今日の広告は２頁の全面広告である。昨夜の社長の発言だと４７か所開業中、しかも建築中設計中３７棟だという。しかし、今回の新型コロナウイルス問題は、日本は勿論世界中の社会構造を今までの予想もできなかった個人の生活環境を激変させる。
即ち 会社、団体等集合体の一括多人数の集中型の会議は必要なくなる。タスクマネージャーがコントロールすると、タスクワーク、ホームワークによる出社、日本橋丸の内霞が関等本社機 . . . 本文を読む
日本の土地の価格は、
国税庁＝路線価と 相続税や贈与税の算定基準
国土交通省＝評価額の土地の売買実績、不動産鑑定士の評価
二通りの基準値がある。
しかし路線価の減額は個人（敷地）の問題ではない。路線価というのは
その町内の道路の区間を決めて値段を算定したもので、毎日に使われている区間の値段で誰の所有でもない。Ｔ字路が路線の区切りなら路線価は異なる。少数派の人材で路線価の変更は簡単ではない。
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