今日は３月３１日年度末である。四年に一度の地方選挙が始まって、候補者の主張は、地方のことなのか国政のことなのか関心がない。
地方行政庁は何時でも国の交付金頼り、地元地域の税収の増加の施策がない。
議員辞職後の年金不要論ぐらい主張してください。議員が役所、役人を動かさないで誰が動かす。議員は高給取りの就職先ではない。
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１． 弁護士による第三者委員会とある。
この委員会の委員を選任した人材の公表するように求める。弁護士は建築の専門家ではない。建築基準法は専門家が役所（特定行政庁と消防局）と民間の資格者団体が実在することを規定している。
２． 建築基準法を満たさない建材の使用の社長指示とある。
昭和５６年には建築工事の進行、管理をする建築施工管理技士という制度がある、もちろん建築会社は一級、二級建築士のどちらかが在籍しなければ建築会社認可されない。現場監督、 これらの有資格者が管理のプライドより社長の指示に従ったとなる . . . 本文を読む
レオパレス問題は、使用材料と施工不良及び建築基準法、消防法等法規上不適格
と指摘しなければならない事項が多すぎる。施工技術、材料、品質と固定資産税の評
価基準と照合しなければならない、建築完成時期の建築基準法の法的根拠、即ち建
築完了検査済証の適法性現地調査が必要である、建築主の選択は特定行政庁の建
築主事の決済は期日未確定か、しかし指定資格検定機関等（有償行為＝期日厳定）
の交付か個人的な制裁責任の所在をはっきりさせなければならない。現在の社会的形
成（建築基準法改正後）の判断に不可とする世論動向に影響された以上厳しい検索が
必要になる。過去の事実行為を見逃してはならない
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土地建物及び償却資産の財産権は私有財産権としても憲法（第２９条、第３０条）定められている。私有財産として土地や建物を個人≪法人≫の所有とする場合も建築基準法や地方税法・地方自治法に準拠しなければならない。法令則の規制は財産の所有者（固定資産税の納税）及び行政、賦課税庁（市町村）にも固定資産税評価基準にて拘束される所轄施行権限がある。ネオパレス違反建築問題も大東建託住宅問題も賃貸住宅を注文した地主及び賃貸住宅をリース業に仕立て上げた建設関連業者かつ、そしてこれらの賃貸住宅の固定資産税の徴収に安易な方法にて不作為に座視していた市町村長、三者とも同じ共通点の制裁の俎上に載せて裁かれるべきである。 . . . 本文を読む
