固定資産税の報道は納税通知書と評価額までであるが専門家のコンサルタントの知識はお粗末。固定資産税の賦課手順についてはＴＶで報道する知識はない。固定資産税は三年毎に評価替えが行われるのはその通りであるが、報道者は安易に専門家に取材して、賦課徴収者（地方市町村）の取材をしていない、また改正の都度、発行されるの「固定資産評価基準」（市販されている）を読みも確認していない。地方税法はせめて、第400条～417条まで一読すればわかる程度も報道されない。
固定資産の基準になるのは、新築時には必ず行われる固定資産評価員による実地調査 による家屋調査表なるものを作成する。これをもとに固定資産課税台帳（同法341条）がつくられる。普通納税義務者が必要と請求するのは相続、権利移転の使う「固定資産評価証明書」である。この書類だけでは納税者には税金の取りすぎだと役所とお交渉はできない。固定資産の納税者は土地と家屋の納税通知書が別であることに関心が薄い。
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中国は反日の有効手段として日本企業を訴え裁判により損害賠償金を日本側企業に払わせた。これを見習った韓国が元徴用工の損害賠償請求に裁判を起こした。
裁判の趣旨はわかないが、韓国も中国も二次世界大戦の終戦時に在留していた日本人を処遇を忘れたか隠蔽しようとしている。ソ連に抑留された30～50万人とも言われる人達を本来ならば日本に直接帰国させるべき義務と責任があったはずだ。
この時、この多くの生きた日本人をロシアの越境させた責任はロシア側だけでなく中国にも韓国にも国境の警備を放棄し、安易にロシアの連行を助成した言わざるをいない。
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長崎県の諫早湾干拓事業について、長崎地裁と佐賀地裁が矛盾する判決をした。これに対して菅官房長官は「国は開門と開門禁止の相反する2つの義務を負うことになった～～～」述べた。法律の仕組みや裁判に疎い国民でも最高裁まで裁判は進むなと考える。これには福岡高裁も3年以上前（平成22年）確定判決を出している。どちらの理が正しくても日毎に45万円という金額にはびっくりする。
日本は三審制度であるから地裁⇒高裁⇒最高裁の手順を踏む。最高裁は何が出来るか何をどう裁くのか。配下の二つの地方裁判所に優劣をつけないという実例がある。最高は最終判決であるから訴状を却下すれば、国という行政機関は地裁のどちらの判決にも従いないという事になる。最高裁が一つの結論を期待する裁判に結論二つのまま放置させるという現状の裁判制度の矛盾を突く。
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産経新聞は米バーバジニア州で又慰安婦碑の除幕式が行われ、元慰安婦85歳が韓国から現地入りしたと報じている。歴史歪曲の常套的手法である韓国系団体が州議会をいかなる論拠で米国に関係ない碑の設置を承認させたか。米州議会が本当の事実を検証する能力があるのか世界の警察官として君臨してきた姿勢が疑わしい。いくら親米派でも売春婦問題だけは菅看過できない。
ブロガーの年齢考証は次のとおりである。
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