政治家の活動資金の調達方法と使え道

日本の議員には、国会議員、都道府県知事　議員、市長と市町村議員が在籍する。国会議員は、自宅と地元事務所、東京事務所、国会議員会館なる事務所に活動基点がある。それぞれの事務所には、秘書なり」事務職員が常駐している。彼らに給与手当て支給しなければならない。国会議員会館に常駐する者には国から手当支給される分があると聞く。

これらの議員には活動資金なるものが支給される。議員それぞれの支援団体の会合等の招待券の資金が議員に渡されると想像できる。少しわからないのがキックバックである。それ以上にわからないのが議員の活動費である。いかなる活動したときに経費計上できるか市民には解らない。宣伝人か交通費はわかる。議員は選挙民に還元する情報に入手先はどこか、議会でこんな質問をしたと手紙が時々来る。横浜市内の選挙区ではこれらの議員の演説会や顔を見たことがない。事務所の奥で待てば情報や陳情があるのだろうか。議員が議会で首長や議長に提案する選挙民の要望の入手先はどこだろう。上級官僚なら活動費はいらない。

最近の受け入れ難い兆候として親子兄弟孫子迄議員を継承する家族ある。この人達が本当の選挙民の政治に対する要望を集約できるのだろうか。選挙民の意向の狭小化は拭い去れない。自動車を運転しない人に高速道路の話は必要かない、孫子が２５歳以上になれば、教育手当、子育て支援助成金は後期高齢者には問題外、逆に後期高齢者には健康保険料の値上げ、電車バスの値上げ、これでは議員を取り巻く高級官僚の目論見、選挙民の平等原則ではない。

これからの議員活動は、生産性のない人口割合が増加する後期高齢者の生きる希望の進路の拡大を図るのが、議員活動の重要施策対策である。ここに議員活動費をいくら投資したか選挙民に報告する義務が出て来る。これが市民へのキックバックである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24.02.19