建物、資産としての家屋には、法令則によりいくつか分類の方法がある。
１） 自宅用戸建ての注文、分譲目的の戸建ての住宅
２） 共同住宅（賃貸目的の共同住宅）
３） 公的・分譲マンシヨン（賃貸・分譲目的）
ネオパレスの違反問題は、賃貸を目的とした共同住宅である。もちろん戸建てでも、賃貸住宅でも基本的には、不動産取引業者を通して賃貸契約を結ぶ、そして賃貸料の回収者を決める。ネオパレスの問題は、回収専門代行業者として、建築業者と賃貸料回収を同じ業者に委託したところに問題があった。しかも建築工事、手続き上にも多くの問題を相手が大企業だけに見過ごされてきた。経験、知識不足を口実にする建築主も問題。賃貸住宅用に建てた家屋が建築主として、建築基準法の適正な資産（地方税法上）であるとして賃貸できると判断した根拠は何か。建築主は何をすべきだったか。
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１） 建築確認行為と建設業者の順法精神の欠如、建築基準法を準拠しなかった。
２） 施主＝自己責任の建築主と資金提供者（銀行等の金融機関）安易な行為。
３） 新築の家屋は所在地の市町村の調査を受け納税の評価額が決まる。
４） =地方税法・固定資産税に対する賦課税庁（市町村）の法令順守の欠落。
レオパレスの建築違反問題は、この事件の報道記者の知識は驚くほど未熟である。
違反事件の発覚からのマスコミ報道は、大騒だけで誰がブレーキを踏んだか、打ち上げ花火と一緒で地上に落下したところで報道も二・三日で消えた。報道はスピードが命と要求されるだけでなく、建築は広い分野の法令則の正確性が要求される。この建築違反の取材は専門家の発言がほんの一部を鵜呑みにして、外壁に使用しない発泡スチロールを使用していたといい、建物の小屋組み（屋根裏）を点検するに天井板に穴をあけて、カメラで確認する。とそのまま情報として流す。ここまでしか報道能力がない。どこに、このレオパレスの建築違反問題の根源があるのか、社会啓蒙の方向性が全然ない。
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レオパレス住宅の施工不良の責任者は厳しく追及されるべきである。しかし、建築行政を司さどる監督官庁にも業者より大きな責任がある。人間が住むための建物、住宅及び共同住宅ももちろん10㎡以上の建物は建築前の設計書審査＝建築確認済み証が必要である。レオパレスが施工不良と指摘された物件は、レオパレス側のずさんな管理体制と会社側に責任が押し付けられた形である。 . . . 本文を読む
