今年に入って、新型コロナウイルス騒動から６カ月以上、社会情勢は世界中人事異動が制限され貿易不均衡により生産活動が制限され経済活動が止まっているように見える。三月の上場大手の企業の決算報告は赤字である。ＪＲの新幹線は赤字でも運航している。個人の家計が赤字なら生活困窮者である。このように国家間の人事異動の制限に諸外国国家安泰説を説くことはできない。
日本の多くの企業会社が中国、韓国に生産拠点を依存して . . . 本文を読む
日本の土地の価格は、
国税庁＝路線価と 相続税や贈与税の算定基準
国土交通省＝評価額の土地の売買実績、不動産鑑定士の評価
二通りの基準値がある。
しかし路線価の減額は個人（敷地）の問題ではない。路線価というのは
その町内の道路の区間を決めて値段を算定したもので、毎日に使われている区間の値段で誰の所有でもない。Ｔ字路が路線の区切りなら路線価は異なる。少数派の人材で路線価の変更は簡単ではない。
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日本国民の財産（土地や建物）の所有者には毎年固定資産税が賦課徴収される。
固定資産の評価基準並びに評価の実施の方法及び手続きについては総務大臣がきめる。これによって市町村長はこの手順により土地建物の評価額を決め、固定資産税を徴収する。財産の所有者は１月１日に決定され、市町村は３月３１日までに固定資産の状況を毎年一回は実地調査しなければならない（地方税法４０８条）、固定資産税の評価については経過年度の九州、中国地方の情報は持ち合わせていない。関東から以北に襲来した第１５号～１９号の被害は甚大のもので、地域の被害状況は種々雑多である。固定資産の評価、納税額は被害の状況により大きく変わらなければならない。難所生活者の多くはで将来への回復のその時期に関して不安がいっぱいである。しかし３月３１日には納税額が決定される。
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国税庁が路線価を発表した。路線価とは街中の道路のその区間に番号付けて、その区間の（市街的形態形する地域の）金額を示すものである。これには二通りの考え方があり市町村が固定資産税の賦課徴収する算定基準にする路線価というものがある。勿論、路線価は、誰でも見られるように公表されている。
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所有者不明の土地解消に向けて「変則型登記」 の新法が成立した。この法律は国民生活に大きな影響を及ぼす。これからは毎日生活している自己所有の土地・建物について法律を知らなかった、気がつかないと事例が多く発生する。土地に関する専門家は、司法書士、建築設計士、土地家屋士、宅地建物取引業者等それぞれの分野で活躍しているが。いくら社会的に見識がある人でも、これらの土地・建物の資産に関する法律知識に関心が薄く、役所任せ他人任せの人が多い。
現況の大きな問題は、公図の地形と現況の土地とまず多く差異があることである。明治時代の測量技術・用具は未熟で、かつ田畑の耕地面積には境界石の義務付けがなかったことである。 . . . 本文を読む
