政府は２５年度予算案の大綱、十四なるものを発表した。この中に税と称するものは、四項目もあるが三本の矢の中にも民間投資を喚起する成長戦略、『エコ住宅減税を促進する会』（http://mankanーkouza.at.webry.info）及び戸建住宅建築の助成金政策はない。固定資産税の賦課できないガスによる発電設備「エネファーム」に国の助成金制度「２７年まで」を設けて普及させようとしている。現在の地方税法では「ガスと電気」は賦課税項目が分離されている。一体型の設備には評価額の項目がない。即ちこれでは固定資産税を市町村は使用設置者から税金の徴収策はない。
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大阪市長橋下市長は入学試験選択コース問題として、自殺した高校生の学校の体育に関するコースの募集中止を教育委員会に意見した。
橋下市長は法の専門家・通称弁護士である言われている。立法府の国会には弁護士資格者多い。国会立法府の議員と行政執行官である地方公共団体の首長は根本的に法令則に対する概念に相違（立法と行政権）がなければならない。しかしここ二・三日の言動を見ているとほんとに橋下市長が法の専門家かと思う。橋元市長の言うとおり、体育系の募集を教育委員会に中止させたのであるから地方自治法第１８０条の５の違反である。
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昨日三連休の最後の日、日本は大雪に見舞われスカイツリーが見えない、中国は上空が大気汚染で空が見えない。上空が見えないことは同じでも、まったく条件が違う。宇宙から見れば地球には国境はない。大気汚染は中国の空だけの問題ではない。中国の大気汚染は、黄砂と同じように確実に日本の上空にやってくる。中国の軍隊が日本の空に攻めてくるとすれば中国政府の意思でやってくる。大気汚染の微粒子は中国政府の行政施策の無知による不作為である。 . . . 本文を読む
