横浜のマンションの傾斜問題は責任のターゲットはどこか？

景気の優等生である建築業界に激震が走った横浜のマンション問題。不勉強のマスコミに対して、建築基準法の専門家が全部頬被りして、その責任を三井不動産グループと旭化成建材ばかりに責任を押し付ける報道が多い。いかなる大きな建物でも、小さな１０㎡＝約６畳の勉強部屋でも建築基準法上使うための手続きが決められている。建物を建てても良いかの『建築確認済み証』、『消防法』と完成後受けなければならない『建築検査済み証』　この最低三条件がそろって初めて購入者は入居して住むことができる。多くのマンション購入者は、入居できますよと上場会社、建築会社から案内があらば　建築施工上の法律は知らないで長期ローン入居する。 . . . 本文を読む