子育て支援金、若夫婦の離婚奨励政策か。

子ども家庭庁が子育て支援金の負担を打ち出した。これを公的医療保険料に上乗せすると公表した。産経新聞によると雇用されてる会社員らが入る被容赦保険が対象とある。反論それなら公務員も社員か、自営業の個人事業主はどうなる。最近生まれって半年未満の子持ちでも子育て支援金を当てに離婚する。子育ても保育所が通勤圏内なく働く場所がないと育児放棄する。生活保護を受けて、子育て支援金であわあせてTVを見て車を乗りまわし勤労意欲はない。若い夫婦が離婚すれば第二子は生まれない。