尖閣問題に端を発した中国の反日デモ、国有化の抗議行動
これらの一連に意思表示は民衆の意思はどこに向けられたのか、官製デモいわれているが１３億の民のコントロールが効かない状況が潜在化していることに気が付いていない。日本の政府機関の建物、日系企業の破壊、略奪行為、愛国無罪に便乗した抗議デモ、抗議を目的としたものでなく略奪行為目的化した暴徒を刑罰にできない中国政府の無策を指摘せざるをいない。 . . . 本文を読む
国会が休会になりいろいろな意味で政権幹部が売名に動き出した。三党合意の目玉一つ（谷垣）が欠けた。社会保障・税の一体改革は国税である消費税増税法成立が目立つだけ、地方行政の柱である固定資産税（尖閣諸島の土地に対する賦課税権上陸調査権）地方税法を野田内閣は消滅させた。ブログは現政権の、野田内閣の批判は訪問者数が増大するが、固定資産税の増税提案は訪問者数が半減する。日本国民は住民税か固定資産税は多くの国民が納税しているが無関心である。税の一体改革と税金を騒いだのは政権だけである。 . . . 本文を読む
