二人の元首相が再生可能（太陽光・風力を電源）エネルギー法案を進めようとしている。彼らは本当に原発をやめ、火力発電も直ちに廃止し、現代に電気需要を賄う電発電量を承知だろうか。電気の需要の本体は、家庭と生産工業が必要としている。資源のない日本が原料・資源の輸入から生産技術を屈指して商品価値を上げても生産原価の電気の割合が増大すれば、世界の後進国の製品の輸出競争に負ける。電力を必要としている電力のコストとは必須条件である。 . . . 本文を読む
日本では個人の土地・家屋等所有権を認められている。この所有者に市町村は
賦課徴収権（＝税金を集める権限）が認められている。市町村の財源は大きく分けて、住民税、固定資産税（５０％以上）、国庫からの交付金、市債という債券は赤字の市債は無益であり、国の交付金はひも付きである。市町村の自由裁量は
その大半が固定資産税である。この固定資産税の増収を画策しないで、地方税法の運用実績、税収の減少をもたらす最大の原因は、地方税法と地方自治法にあると国会議員、国会に陳情意見具申をしないのは、まさに地方行政庁の職務怠慢として厳しく追及されなければならない。
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