最多忙の国際会議の狭間縫って、米国オバマ大統領の仲介により安倍首相と朴大統領の初顔合わせが実現した。韓国の反日抗争の目玉である売春婦問題、対馬領土問題、歴史認識問題は現実の「今デショ」の問題より、古い歴史問題の方が大切とばかりにとこの問題を別のテーブルにヨッコした。全ての問題にお兄さん格の安倍首相、国内に傷のつかい外交戦力しかできない朴大統領と日本の「雪解けムード」を安倍さんはオブラートすると女性に顔の皺を伸ばさせたみたい。見合いをすることは結婚（今後の対談の合意）を前提に交際することになるのは日本の常識。 . . . 本文を読む
季節の花は、梅から桜のなろうとしている。入学・新学期の時期である、書店には最高の商戦とみて、多くの辞書が並んでいる。二つ言語（漢字・西語以外の辞書は不知）辞書には購買時に配慮しなければならない問題点がある。
漢和辞典、日本では教える漢字は小学校の六年間で漢字１００６文字が学年ごとに決められている。しかし新入生の子供の両親には当用漢字、常用漢字、人名漢字の知識を持ち、いま街にあふれて漢和辞典を適切に購入できる人々が何人いるであろうか。小学４．５年生になった子供に、「この字辞書にないよ」と質問されたら教育評論家はどのように指導するのだろう。
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消費税の増税に連動して、郵便局は値上げの郵便切手を印刷した。現在は郵便局は前三公社五現業ではなくレッキとした株式会社。株式会社であるなら当然あらゆる税金の納税義務はあるということが出来る、本当に現在の郵便局は土地か家屋の固定資産税の納税の義務を果たしているのだろうか。なぜなら多くの同業者、ライバル会社等宅配業者は敷地・建物に課税されている現実がある。郵便局だけ特典や独占事業があり免税が認められているとすれば、今回の郵便料金の値上げは許されない。しかし郵便事業創設時からの経過を考察すると、各地方の地主資産家に郵便事業を委託していた経緯ある。即ち公共事業として官権が庁舎事務所とし借り上げ事業の運営を任せていた。この時、市町村の固定資産税課は賦課徴収権を如何に行使したかがキーポイントである。 . . . 本文を読む
米野球会の先輩格のダルビッシは、取材記者の田中投手への質問に自分の本位でないことが記事にされるからコメントしないと返答した。見事な取材陣への牽制球である。現国会、政界は集団的自衛権、憲法改正は全く、世界の紛争を感知していないかのようである。先制攻撃ができない日本は、日本を攻撃すれば自国に利はないと思わせる牽制球だけしかない日本。これを歴史認識のない安倍政権と批判するのは、国の教養、世界観の差としか言いようがない。 . . . 本文を読む
