２０２０年にオリンピックの東京誘致が決定した。７年後には世界中から多の言語を持った国の人々が日本を訪れる。日本にはローマ字という国際公用語もどきの文字文化がある。これを機会にと阿倍総理と猪瀬都知事が多国言語化で合意した。しかし実務の世界では 覚えたての小学校や外務省方式はパソコンの入力が混乱する。 . . . 本文を読む
消費税増税を見込んで多くの銀行等金融機関が住宅購入の駆け込み需要を見込んで住宅ローンの金利の値下げに踏み切った。需要予測の大なるものは、住宅、自動車及び電化製品であった。これらの商品は長期間にわたり購買者はローンを組むのだという前提に商談を進める売り手側に現金値引きの発想が希薄であった。住宅購入の顧客は個人消費者としてターゲットできる人数・世帯数である。 . . . 本文を読む
七年後の東京オリンピクの経済効果を“第４の矢”？とマスミは囃立てるが消費税の引きお上げは実行の気配濃厚である。一方法人税の引下げが国民一般の知らないところで論議されている。麻生財務相と甘利経済再生担当相に加え税制調査会の野田毅がそれぞれの主張をしているが、このオリンピックの経済効果が三兆円か５兆円なのか経済の怒（誤変換ではない）っ素人には一年間なのか七年間なのかは判別が付かない。政府内閣は法人税の目玉に設備投資促進策を打ち出そうとしている。企業の設備投資項目に省エネや耐震性、老朽設備の更新これらの企業に固定資産税の減税，減価償却費の税負担の減額が年末の税制改正に向け進みつつある。 . . . 本文を読む
２０２０のオリンピックが東京に決まった。マスコミの知識・情報の希薄さには頭が下がる。報道したのは二か所の決選投票予想ばかり。二・三位の同数決選は想定外。
オリンピク組織委員会はさすが用万端これも（二位同数）想定内。韓国が日本の福島原発の関連食品の輸入禁止で日本バッシングの本領発揮でも東京はダントツ。世界の大国と自称する中国もオリンピク候補地の決定メカニズムの認識不足で、先に行った二位決定のイスタンブールとの発表に日本落選と誤報。 . . . 本文を読む
