横浜市に対して、五年来の固定資産税の納税通知書、差押え催告書に終始を打つ為に、横浜市の固定資産税の賦課徴収の手続きの違法性を確認する横浜地方裁判所へ訴訟（０６．１０）に踏み切った。家屋の固定資産税は、地方税法を根拠とする市町村税であるが、横浜市の法令則違反は多岐にわたる。地方税法、地方自治法、憲法、行政手続法及び横浜市独自の法令則規定の事務処理遅滞違反は数知れない。 今回納税者は違反条項を列挙して、横浜市の行政行為が違反であると立証した。即ち証拠は役所の公文書、情報公開によるものである。 . . . 本文を読む
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- 年齢７５歳、オール電化・外断熱の家に棲んでいる。法律の勉強は７０歳から地方税法は特に面白い。行政事務と公文書の調査・分析研究。
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