第1 陳情の趣旨
(1)横浜市は固定資産税の賦課徴収に行政側の法令則違反、不作為の遅延行為等を棚上げしかつ無視して納税者の財産を差し押さえしますか。
(2) 総税務第932号(H22.08.30)横浜市長 林文子が固定資産評価審査申出に対する弁明書に添付した「評価担当者意見欄」は意見者不詳であり記載内容は大半が虚偽である。申請者に偽証を見破られるような書類を公文書として横浜市固定資産評価審査委員会に出すことは適法ですか。
(3) 平成16年度から平成21年度の期間賦課徴収した固定資産税の評価項目ガス設備分は、平成22年4月7日に港南区税務課は内容修正を過誤納金であると認めた。遅延行為によりまだ還付を受けていないので地方税法第17条の規定による還付するよう予算化を求める。
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